東大 授業料２割上げ決定

東大は９月２４日、２０２５年度の学部入学者から年間授業料を２割に当たる約１０万７千円引き上げ、６４万２９６０円とすることを正式決定した。

値上げは２００５年度以来２０年ぶり。

経済的に厳しい学生に配慮するため、授業料減免の支援策も拡充する。

一部の学生や教員は引き上げに反対していた。

東大はホームページに公表した文書で、大学のグローバルな競争が激しくなる中、学修環境改善は「待つたなし」だと強調。

授業料はそのための「安定的・基盤的な資源」だとした。

２０２８年度末時点で１３億５千万円の増収を見込み、学修支援システムなどデジタル環境の整備や海外留学のための奨学金などに充てる方針という。

在学生は対象外。

大学院は、修士課程で２０２９年度入学者から約１０万７千円引き上げる一方、博士課程は経済状況に配慮し据え置く。

経済的支援策は、授業料全額免除の対象を現在の「世帯収入４００万円以下の学部生」から「同６００万円以下の学部と修士課程の学生」に拡大。

「同６００万円超～９００万円以下の学生」についても、状況に応じて一部免除する。

東大は「個別事情に配慮し、偶発的状況で免除資格を失いかねない学生の学修継続に最大限対処できる体制を整える」とした。

国立大授業料は文部科学省令で「標準額」が定められており、２００５年度に５３万５８００円となって以降変わっていない。

大学の判断で２割まで増額でき、千葉大や一橋大など首都圏の７校が引き上げている。