ハイテン米大統領は、中央銀行が発行するデジタル通貨「デジタルドル」の検討に向けた大統領令に署名する。
米ホワイトハウスが３月９日明らかにした。
緊急の研究開発を関係省庁に指示し、国益にかなうと判断した場合は「デジタルドルを検討する」と踏み込む方針だ。
基軸通貨ドルのデジタル通貨化の動きが進めば、世界経済への影響が大きい。
先行する中国との覇権争いが新たな局面を迎える可能性もある。
イエレン米財務長官は声明で「歴史的な大統領令であり、国家や消費者、企業に利益をもたらす責任ある革新を支援する」と強調した。
大統領令は消費者保護や金融安定、安全保障、気候変動への対応などデジタル資産全般を検証し、初めて政府全体の戦略を策定する内容だ。
政権高官は「制裁の有効性も強化する」と述べ、ウクライナに侵攻したロシアが経済制裁を逃れる「抜け穴」の阻止にもつながるとの考えを示した。
中央銀行デジタル通貨はＣＢＤＣと呼ばれ、紙幣などの物理的な形がなく、インターネット上の電子データでやりとりされる。
銀行口座がなくても各種決済サービスを利用できるとされ、金融の在り方が大きく変わる可能性がある。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１月、デジタルドルを巡り利点や課題をまとめた報告書を公開していた。
大統領令では政府内で技術的なインフラ整備や利用者保護の在り方を検討するよう指示。
ＦＲＢに対しても、デジタルドルの研究を継続し、政府側に必要な支援策を示すよう要請する。
多国間の取り組みにも参加する。
ＣＢＤＣを巡っては、中国によるデジタル人民元の試験運用が先行している。
米国内では後手に回れば、ドル覇権が弱体化するとの懸念がある。
日銀も実証を始めたらしいが、うかうかできない。
