財務省は4月4日、2025年度に長期金利が現行試算の前提である2・1%よりさらに1%上昇し、名目成長率の想定(3%)を超える金利水準となった場合、国の借金である国債の利払い費が従来見込みより8千億円増えるとの試算を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に示した。
2025年度以降も償還期限の来た国債を高い金利に借り換えていくことになるため、後の年度になるほど影響は拡大する。
財務省が毎年の予算審議に合わせてまとめる「後年度影響試算」を基に推計した。
従来試算では2025年度の利払い費は11兆1千億円だったが、金利が3・1%まで上昇したと仮定して機械的に算出すれば、11兆9千億円に増え、財政状況を一段と圧迫することになる。
従来試算では2026年度の長期金利は2・3%、2027年度は2・4%まで上昇するという仮定だったが、新たな試算では、こちらもそれぞれ1%上昇したケースを想定。
その場合、2026年度の利払い費は従来見込みより2兆円、2027年度は3兆2千億円増え、2033年度には8兆7千億円増に達するという。
借金(国債発行)をしないことに努めるしかない。
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