Ｕターン転職 半数が減収 地域再生の課題

地元へのＵターン転職の経験者のうち、転職で減収になることを不安に思っていた人が約４０％に上り、半数が実際に減収となったことが１月２日、人材サービス会社マイナビの調査で分かった。

調査対象者は２０～３０代の正社員。

一方、趣味や余暇が充実し、家族も喜んだなどとＵターン転職自体への満足度はおおむね高かった。

マイナビの担当者は「地方への移住促進には、本社機能の地方移転などで雇用を充実させ、（減収などの）不安を払拭することが必要だ」としている。

昨年１１月中旬、インターネットで調査。

大都市などから地元にＵターン転職をしたことがある正社貝の男女計５００人が回答した。

転職活動中の不安（複数回答）は「収入が減る」が４２．４％で最も多く、「希望職種（の求人）が少ない」が３３．０％で続いた。

転職直後の年収は「減少」が５１．６％で、「増加」の２８．０％を大きく上回った。

減収幅を３割超と答えた人は１２．２％で、特に３０代後半では１６．６％に達した。

ただ、転職後の満足度は「非常に満足」（１４．８％）と「やや満足」（３６．０％）を合わせた満足派が５０．８％で、「非常に不満」（４．８％）と「やや不満」（９．４％）を合わせた不満派の１４．２％を大きく上回つた。

満足していることは「家族が喜んだ」が最多で、「趣味や余暇などの場・時間が充実」が２番目に多かった。

地域活性化に向け、政府がまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は東京圏から地方への転出増を盛り込んだが、収入確保が課題であることがあらためて浮き彫りになった。