２０１４年 赤ちゃん出生 最少１００万１０００人

２０１４年に生まれた赤ちゃんは１００万１０００人とみられ、過去最少だったとする人口動態統計の年間推計を厚生労働省が公表した。

亡くなった人は１２６万９千人、死亡数から出生数を引いた人ロの自然減は２６万８千人で、減少幅は過去最大。

出生数は１００万人の大台割れ目前だが、１０００人程度の誤差も想定され、２０１５年６月公表予定の人口動態統計（概数）では出生数が大台割れとなる可能性もある。

厚労省は「出産世代の女性人ロが減っている」とし、今後も少子化が進むのは避けられないとみている。

２０１４年に結婚したのは２０１３年から約１万２千組減の６４万９千組で、戦後最少。

安倍政権は人口減少対策として若い世代の結婚、子育ての希望実現などを目指すとしているが、前途は多難だ。

年間推計によると、出生数は２０１３年から約２万９千人減の１００万１千人。年間

２００万人超が生まれた１９７０年代の第２次ベビーブームの後、年々減少しており、晩婚、晩産化などで１９８４年に１５０万人を、２００５年に１１０万人を切った。

死亡数は前年から約千人増となり、１２年連続で１００万人を超えた。

死因別ではがんが最も多く３割近くを占め、次いで心疾患、肺炎、脳血管疾患の順。

離婚は約９千組減の２２万２千組だった。

平均すると、３２秒に１人が生まれ、２５秒に１人が死亡、４９秒に１組が結婚し、２分２２秒に１組が離婚した計算になる。

日本の人口は２００５年に死亡数が出生数を上回り、自然減に転じた。

自然減は２００７年以降、８年連続。

合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数。２０１３年は１．４３）に今後、多少の上昇があったとしても、母親になる世代の人数をみると日本の人口は加速度的に減少する。

２０～３０代にかけて安定した雇用が得られなければ結婚したくてもできず、子どもも持てない。

まずは安定した収入が得られる雇用対策が重要だ。

児童手当の支給など子どもが生まれた後の施策だけでは不十分。

不妊治療を受ける人も増えており、不妊の原因を探る研究も必要。