地方移住 子１人に１００万円 東京集中是正へ

政府は２０２３年度、地方移住を促す支援金を拡充する。

家族で移住する場合、最大３００万円の基礎部分のほかに、１８歳未満の子ども（１８歳の高校３年生を含む）１人当たり最大１００万円を加算する。

２０２２年度までの加算額は３０万円で、７０万円の引き上げとなる。

子育てをする若年世代を財政面でサポートすることで地方に移ってもらい、東京一極集中の是正につなげる狙いだ。

関係者が１２月２８日、明らかにした。

支援金は、東京２３区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から２３区に通勤している人が対象となる。

移住先は東京圏外か圏内の山間部などに位置し、２０２３年度に政府の制度に基づき支援金を支給する自治体。

２０２２年度は約１３００自治体が参加した。

移住先で働きながら５年以上暮らすことが条件で、その前に転出した場合は返金を求める。

支援金の基礎部分は２種類ある。

「移住先で地域の課題を解決する起業」は最大３００万円。

「地域の企業に就職か、テレワークで移住前の仕事を継続」は、世帯当た最大１００万円（単身は最大６０万円）となつている。

さらに１８歳未満の子どもと一緒に引っ越せば、１人につき最大１００万円が加算される。

例えば夫婦と子ども２人で移住し、現地で起業した場合、支給額は最大５００万円となる。

移住の支援金は、受け入れ側の市町村が最大額の範囲内で支給額を決め、移住者に支払う。

費用の半分は国が負担する。

支援金は２０１９年度に創設し、２０２１年度に利用して移住したのは２３８１人。

政府は１２月まとめた地域活性化の新５ヵ年計画「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で、利用者を２０２７年度に１万人とする目標を掲げた。