政府は5月30日、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」の運営会社が沖縄県で計画している新たなテーマパーク建設を後押しするため、地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」を活用する方向で調整に入った。
進出候補とされる同県本部町の国営公園「海洋博公園」で建ぺい率の上限を引き上げて建設を容易にすることが柱となる。
政府が進める沖縄振興の目玉にしたい考えだ。
都市公園法では、敷地内の施設の面積(建ぺい率)を原則として公園全体の2%以下とするよう定めている。
政府は規制を緩和し、建ぺい率を引き上げることで同公園での大規模なテーマパークの建設を可能とする考えだ。
運営会社が進出を正式決定すれば、公園整備や交通ルートの拡充などを見据え、県への財政支援も検討する方向だ。
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