団地の空き家 転用支援 費用３分の２補助

一戸建て住宅が並ぶタイプの団地にある空き家を老人ホームや保育所などに転用すれば、国と自治体が原則として改修費の３分の２を補助する制度を、国土交通省が２０１８年度に導入することが１月２１日、分かった。

住民の減少や高齢化が進む地域で、お年寄りが暮らしやすい町づくりを進めるとともに、子育て雄爾を呼び込んで活性化につなげる狙い。

全国に約３千ヵ所ある５ヘクタール以上の団地のうち、各自治体の平均より高齢化率の高い地区が対象。

「団地」には、ニュータウンや民間開発の大規模住宅地も含まれる。

今後、各地の高齢化率などを精査する。

１９５０～１９７０年代の高度経済成長期に整備された団地の多くは、区画内に老人ホームや訪問介護といった高齢者向け施設や保育所などがなく、住宅ばかりが立ち並ぶ形で整備された。

そのため老後の生活への不安や、子育て世帯からの不人気ぶりを指摘する声も出ている。

新制度は、老人ホームや訪問介護事業所、保育所を運営する事業者などが空き家を改修する費用について国と自治体が３分の１ずつ補助する。

さらに自治体の判断により独自の補助を上乗せすることも想定する。

子育て世帯などが空き家に入居するためのリフォームや、耐震補強の費用も支援対象とする。

地域の意向に沿った町づくりに向けて、住民や施設の運営事業者、自治体などで協議会をつくるよう要請。

協議会が、施設の件数や立地場所を盛り込んだ計画を作成することを補助の条件とする方向だ。

国交省の担当者は「団地の高齢化対策は急務だ。

建て替えではなく、既にある住宅の改修を促進すれば、低コストでスピード感を持って地域の魅力を高めることができる」と話している。