ＪＲ西日本は２月１６日、ＮＴＴコミュニケーションズや大手銀行など５社と共同で、老朽化した橋や道路といったインフラの整備事業を全国で始めると発表した。
鉄道の保守点検で培った知見を生かし、水道や河川施設の維持管理や更新にも参画する。
人口減少が進み、財源や担い手の不足に苦慮する自治体を支援する。
事業の名称は「ＪＣＬａａＳ（ジェイクラース）」で、２０３０年までに１００を超える自治体などと事業を展開することを目指す。
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、日本政策投資銀行が参加し、６社が業務提携を締結する。
ＪＲ西の長谷川社長は２月１６日、東京都内で開いた共同記者会見で「西日本に限らず全国展開し、海外にも進出していきたい」と述べた。
ＪＲ西は鉄道施設の保守点検で、人工知能（ＡＩ）の画像識別やドローン活用といった最新技術を持つ。
このノウハウと、ＮＴＴコムの通信・デジタル技術を融合させる。
各銀行は資金面で後押しをし、各地の地元企業の協力も募る。
国内では高度成長期以降に整備されたインフラが老朽化し、対策が求められている。
国土交通省によると、２０４０年には全国の道路橋の約７５％、トンネルの約５３％が、建設から５０年経過する。
インフラ整備の市場は年間１０兆円規模との試算もある。人口減少で鉄道収入が伸び悩む中、新たな収入源に育てる。
４月から京都府福知山市の上水道事業の委託業務を開始する予定だ。
