露報道官 北方領土「いずれ合意」 日本の経済協力重視

インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は１０月１０日、北方領土問題について日口両国が「遅かれ早かれ、ある種の合意に達する」との見方を示した。

一方で、経済・貿易関係の発展を通じた相互信頼の基盤に加え、忍耐と段階的なアプローチが必要だと強調した。

１２月のプーチン大統領の訪日を前に、ロシアが日本との経済協力を重視していることを示し、これが領土問題解決に寄与すると訴える狙いがあるとみられる。

ペスコフ氏は、安倍首相が示した「新たなアプローチ」を「とても建設的」と評価し、そのおかげで期待が生じ、両国関係が大きく好転していると指摘。

領土問題解決への進展には相当な準備が必要だが、両国は「正しい方向」を目指していると述べた。

ただ、領土問題で具体的にどのような合意が可能かという点には言及しなかった。

プーチン政権は、５月にロシア南部ソチで行われた日口首脳会談で安倍首相が示した８項目の経済協力案に高い関心を示している。

だが、領土問題については、平和条約締結後の色丹、歯舞２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を交渉の軸とする姿勢を崩していない。

ロシアにだまされないように、毅然と対応しなくてはいけない。