花粉症減経へ スギ伐採加速 全国に重点区域

政府が花粉症対策として、沖縄を除く４６都道府県にそれぞれ「重点区域」を設け、２０２４年度から花粉の発生源となるスギ人工林の伐採と花粉飛散の少ない品種への植え替えを集中的に進めることが２月１７日、複数の関係者への取材で分かった。

全国に約４４１万ヘクタールある人工林の約 ２割を重点区域の対象とする。

３０年後に花粉の発生量を半分に減らすことを目指す。

人口が多い県庁所在地や政令市、中核市、東京都区部から５０キロ圏内を候補に、まとまってある人工林を中心に重点区域を設ける。

実際には各都道府県が林野庁と調整して定め、政府が３月末までに公表する見通しだ。

沖縄は他の都道府県と比べて人工林が極端に少ないことから設定を見送る。

スギ人工林は日本全国に分布する。

林野庁によると、２０２２年３月末時点の都道府県別面積は秋田が３６万ヘクタールでトップ。

宮崎が２２万ヘクタール、岩手が１９万ヘクタールで続く。

沖縄は２３８ヘクタール。

大阪や香川も少ない。

政府は２０２２３年５月、花粉の発生抑止、飛散予測、療の３分野からなる花粉症対策をまとめた。

人工林伐採は発生抑止の柱とし、４６都道府県の林業団体などに、高性能の伐採機械の導入を後押しする補助金を出すなどして、全国での伐採ペースを現在の年５万ヘクタールから、１０年後に年７万クタールに加速したい考えだ。

伐採後、何も植えずに放置したままだと、土砂崩れなどの危険性が高まるため、花粉飛散の少ないスギヘの植え替えを進める。

政府は、花粉飛散の少ないスギ苗木の生産割合を現在の約５割から、１０年後に９割以上に引き上げる目標も掲げた。