環境省は4月12日、2022年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算で2021年度比2・5%減の11億3500万トンと、1990年度以降で過去最少だったと発表した。
鉄鋼の生産減少や家庭の省エネが影響したとみている。
2021年度は新型コロナウイルス禍からの経済回復で8年ぶりに増加したが、再び減少に転じた。
政府は森林によるC02吸収などを差し引いた排出量で、2030年度に2013年度比で46%減らす目標を掲げるが、2022年度は同22・9%減の10億8500万トン。
隔たりは大きく、再生可能エネルギーの発電比率引き上げなど一層の取り組みが求められる。
伊藤信太郎環境相は4月12日の閣議後記者会見で、2030年度の目標達成は容易ではないとした上で「政府一丸となって対策を推進する」と強調した。
部門別では、運輸部門が2021年度から3・9%の増加。
観光客などの輸送量が増えたのが原因とみられる。
産業部門は5・3%減で、家庭部門は1・4%減。
前年度より暖かく、暖房需要が低かった。
森林などのC02吸収量は5020万トンで6・4%減。
人工林の高齢化が原因としている。
沿岸域の海草や海藻による吸収量として35万トンを初めて算出した。
ただ算定方法の妥当性に対する国連機関の審査がまだだとし、今回は算入しなかった。
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