ひきこもり 就労中心の支援から転換 継続的な寄り添い型へ

ひきこもりの人と高齢の親が困窮する「８０５０問題」の深刻化に伴い、自治体の支援は従来の就労といった「問題解決型」から、継続的にかかわる「寄り添い型」への転換が求められている。

厚生労働省は２０２４年度に策定する指針に具体的な支援ポイントを盛り込み、自治体の取り組みを後押ししたい考えだ。

ＮＰＯ法人「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」が今年１～３月、会員らを対象に実施した調査では、本人の８５％、家族の7８％が「何らかのサポートが必要」と回答した。

しかし、実際に支援が継続しているのは本人２７％、家族３９％のみだった。

藤岡共同代表は「自治体に相談しても『その先』が見えず、諦めて足を運はなくなったのではないか」と分析する。

今後、拡充していくべき支援については、（１）「親亡き後」をどうするか、（２）家族支援、（３）選択できる複数の居場所、（４）つながり続ける支援などの回答が上位を占めた。

国や自治体の支援は長年、就労に重点が置かれてきたが、ニーズは多岐にわたることが明らかになった。

東京都江戸川区は１５歳以上を対象に行った全世帯調査で、ひ当こもり状態の人が少なくとも７９１９人に上るとの結果を受け、２０２３年１１月に「ひきこもりサポ￣卜条例」を制定。

当事者たちの声を反映し、（１）居場所に併設した駄菓子屋での就労体験、（２）インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した居場所、（３）１５分の超短時間でも働ける仕事紹介④ひきこもりの人と家族のための対話交流会などを行っている。

しかし、自治体によって取り組みには濃淡があり、相談窓口が未設置の市区町村も多い。

厚労省は新たな指針で、本人や家族に寄り添った支援の必要性を明示。

相談を受けた後の支援の流れ、交流サイト（ＳＮＳ）などのデジタル技術活用、民間団体との連携などを盛り込む。

２０２３年３月に公表された内閣府調査によると、全国の１５～６４歳のうち、ひきこもり状態にある人は推計１４６万人。