自民で「パチンコ税」浮上

パチンコの出玉を現金と交換する際に課税する「パチンコ税」の導入案が、自民党内で浮上している。

１％の課税で約２千億円の税収が得られると試算、地方税として導入し自治体の社会保障財源にする狙いがある。

携帯電話の利用者に対する新税案も出ており、国と地方の財政が厳しい中、さまざまな税収確保策が検討されている。

ただ、消費税再増税をめぐる政府判断を１２月に控え、個人の負担が一段と増す増税案は国民の反発を招くとの懸念も党内には根強く、実現に向けたハードルは高い。

自民の有志による議員連盟「時代に適した風営法を求める会」は２月に設立され、パチンコ税の創設を中心に検討、業界団体や警察庁からも意見聴取した。

風営法はパチンコ店が客に賞品として現金を提供することを禁じており、現在は客が出玉に応じて景品を受け取り、景品交換所で換金している。

議連の案では、出玉をパチンコ店で換金できるようにする一方、客が受け取る現金に課税する。

１９８９年までは「娯楽施設利用税」という地方税があった。

議連に所属する党税制調査会の野田会長は「それぞれの地域で自主的に課税してもいい。　そういう議論を誘発する材料になるので検討する意味はある」と前向きな姿勢を示す。

パチンコ店での換金は既成事実だが、パチンコ店での賭博を国が認めることになり、議論を深める必要があるが、法整備にも時間がかかりそうだ。

社会保障財源を確保したいのは理解できないではないが、携帯電話の課税は生活基盤への課税であり、行うべきではない。