産後ケア拡充法改正へ 自治体に努力義務

出産後の母親や子どもに対し、心身のケアや育児相談を行う「産後ケア事業」の実施を市区町村の努力義務とする母子保健法改正案が、本国会に提出される見通しとなった。

現在は自治体の任意事業だが、法律で位置付け、全国的に子育てしやすい環境整備を後押しする。

産後うつや虐待を防ぐ狙いもある。超党派の議員立法として本国会での成立を目指す。

産後ケア事業は助産師や保健師が母親の体調面や心理的なケア、育児相談などを（１）短期宿泊型、（２）通所型、（３）宅訪問型で実施する。

病院や助産所のほか、産後ケア事業に特化した産後ケアセンターといった施設で行われている。

ただ自治体ごとに温度差があり、２０１８年度に事業を実施した自治体数は６６７で、全体の約４割にとどまっている。

出産後はホルモンの影響や体力低下、昼夜を問わない新生児の育児が重なり、母親は抑うつ状態になりやすい。

核家族化が進み特に母親の負担が増え、「ワンオペ育児」で孤立するケースもあることから、改正案では産後１年間を対象とし、自治体の施設整備や事業実施を後押しする。

与党議員は「産後うつや児童虐待の防止にもつなげたい」と話している。