韓国紙、中央日報は11月18日、米国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効に備え、日米韓の連携維持に向けた代替策を準備中だと報じた。
2014年に日米韓が締結した防衛機密情報共有に関する覚書を補強する案などが検討されているという。
複数の外交筋の話としている。
覚書は、日韓が米国を介して間接的に情報共有する内容。
報道によると、現在北朝鮮の核・ミサイルに関する情報に限定されている交換対象の拡大が議論されている。
ただ、韓国大統領府関係者は11月18日、記者団に「協定がまだ失効したわけではない」と強調。
現段階では韓国政府として覚書の補強などの対応策を検討していないとした。
韓国政府は協定が失効したとしても、覚書を活用して日本との軍事情報の共有を続けると主張している。
しかし、米国経由のため、直接交換の協定より時間がかかり有事の際の連携に支障が出るとの懸念がある。
一方、11月18日に発表された世論調査結果では、協定破棄への支持が55・4%で、破棄決定の撤回を支持する33・2%を大きく上回った。
特に与党支持者は88・4%が破棄を支持。
文在寅政権はこうした世論を考慮せざるを得ない状況だ。
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