２０２３年 出生率１・２０ 過去最低 出生数は７２万人台

厚生労働省は６月５日、２０２３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）が前年から０・０６ポイント下がり、１・２０だったと発表した。

記録のある１９４７年以降の最低を更新した。

出生数は前年比４万３４８２人減の７２万７２７７人で過去最少を更新。

都道府県別の合計特殊出生率は東京都が０・９９で過去最低となり、全都道府県で前年より低下した。

死亡数と差し引きした人口の「自然増減」は８４万８６５９人の減少で過去最大となった。

合計特殊出生率は２００５年に、当時の過去最低となる１・２６を記録。

第２次ベビーブーム（１９７１～１９７４年）世代の出産などで２０１５年に１・４５まで持ち直したが、２０１６年以降は８年連続で低下出生数は２０２３年公表の国立社会保障・人口問題研究所の推計よりもおおよそ１０年早いペースで減少している。

出生数を母の年齢階級別にみると、４０歳以上は前年からわずかに上昇したが、４０歳未満はいずれも低下。

最も減り幅が大きかったのは２５～２９歳だった。

都道府県別の合計特殊出生率で最も低いのは東京都の0・99。

次いで北海道（１・０６）、宮城県（１・０７）、秋田（１・１０）、京都（１・１１）の順だった。

一方で、最も高いのは沖縄県（１・６０）で、次いで宮崎県と長崎県（ともに１・４９）だった。

婚姻件数は、前年より３万２１３組減り、４７万４７１７組で、戦後初めて５０万組を割り込んだ。

離婚件数は前年比４７０９組増の１８万３８０８組だった。