中東・北アフリカの一部 温暖化で２１世紀末住めない恐れ

１１月７日からマラケシュで開かれている気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）のホスト国、モロツコが位置する中東・北アフリカ地域は、開発の遅れや乾燥した気候条件のため気候変動の影響を受けやすいといわれる。

このまま地球温暖化が続けば、今世紀末には暑さのため一部で人が住めなくなる恐れがあると警告する専門家も。

温暖化対策は中東やアフリカにとっても待ったなしの課題となっている。

ドイツのマックス・プランク研究所などのチームが今春に発表した報告書によると、中東・北アフリカ地域の気温上昇は、１１月４日に発効した温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が定めた「産業革命前からの気温上昇を２度未満」に抑える目標が達成された場合でも、他地域に比べて２倍の速さで進む見通しという。

この予測に従えば、中東・北アフリカでは今世紀の半ばまでに、夏の最も暑い季節に日中の気温が４６度に達し、夜間でも３０度以下に下がらなくなる。

今世紀末には日中の気温が５０度にもなり、「異常に暑い日」が年間１１８日に上る可能性がある。

同研究所のレリーフェルト教授は「長引く猛暑による砂ぼこりが大気を汚染し、一部の地域は人が住めなくなって、住民は移住を強いられるだろう」と指摘する。

一方、温暖化の影響はアフリカ北部だけでなく南部にも及んでいる。

ジンバブエ、モザンビーク、ナミビア、南アフリカなどはここ数年、気候変動やエルニーニヨ現象によるとみられる深刻な干ばつに見舞われており、国連機関などは食料不足の恐れを指摘している。