サイバー防衛民間委託 攻撃巧妙化に対処

防衛省は、コンピューターシステムヘの外国の侵入、破壊攻撃を阻止するサイバー防衛任務の一部を、民間企業に委託する方針を固めた。

コンピューターウイルスなどを使い巧妙化する攻撃への対処に民間の技術力活用が不可欠と判断した。

２０１９年度以降の次期中期防衛力整備計画に盛り込む。

陸海空と宇宙に次ぐ「第５の戦場」と呼ばれるサイバー空間の防衛力強化に乗り出すが、重要情報の保全が課題となりそうだ。

防衛省関係者が明らかにした。

サイバー分野では各国の軍や組織が、他国に打撃を与えるシステム侵入、破壊攻撃や、防衛能力の向上にしのぎを削る。

防衛省は宇宙・サイバー空間の専門部隊を束ねる司令部機能を新設し、サイバー部隊の人員を増やす方針だ。

だが内部の人材育成には時間がかかる上、外部人材の採用もIT業界の入手不足が１０万人規模を超える中では難しいと判断した。

関係者によると、委託の対象となるのはサイバー攻撃への対処を担う「サイバー防衛隊」の任務。

情報漏えいを狙って送りつけられるマルウエア（ウイルスなど悪質ソフト）を分析させ、特徴を把握する。

攻撃を仕掛けてくる国や組織の特定につなげる。

システムの抜け穴の調査、サイバー攻撃時の緊急防御の訓練も民間に委託する。

サイバー攻撃をすぐに分析できる人工知能（ＡＩ）の導入や、サイバー防衛隊の反撃能力構築に向けた研究も民間が引き受ける。

民間企業への委託と並行し、サイバー部隊専門の自衛隊員に民間の人材を短期間受け入れることも検討する。

２～３年単位で、官民の人事交流制度を使う案が出ている。

企業との待遇格差を解消するため、一定の技能が認められる場合は通常の給与に手当を積み増す。