国債利払い 金利１％増で８０００億円増

財務省は４月４日、２０２５年度に長期金利が現行試算の前提である２・１％よりさらに１％上昇し、名目成長率の想定（３％）を超える金利水準となった場合、国の借金である国債の利払い費が従来見込みより８千億円増えるとの試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に示した。

２０２５年度以降も償還期限の来た国債を高い金利に借り換えていくことになるため、後の年度になるほど影響は拡大する。

財務省が毎年の予算審議に合わせてまとめる「後年度影響試算」を基に推計した。

従来試算では２０２５年度の利払い費は１１兆１千億円だったが、金利が３・１％まで上昇したと仮定して機械的に算出すれば、１１兆９千億円に増え、財政状況を一段と圧迫することになる。

従来試算では２０２６年度の長期金利は２・３％、２０２７年度は２・４％まで上昇するという仮定だったが、新たな試算では、こちらもそれぞれ１％上昇したケースを想定。

その場合、２０２６年度の利払い費は従来見込みより２兆円、２０２７年度は３兆２千億円増え、２０３３年度には８兆７千億円増に達するという。

借金（国債発行）をしないことに努めるしかない。