商船三井が中国側に和解金を支払う 大きな禍根を残す

中国の裁判所が戦後補償をめぐる損害賠償訴訟で「商船三井」所有の貨物船を差し押さえた問題で、商船三井側が中国側に事実上の和解金を支払っていたことが４月２３日、分かった。

支払額は、上海海事法院（裁判所）の決定に基づく約２９億円に、金利分を加えた約４０億円とみられる。

商船三井側は当初、示談の可能性を模索するため、支払いに応じない構えだったが、船舶の差し押さえが長期間に及べば、業務に支障が出かねないと判断し、支払いに応じたとみられる。

政府関係者は４月２３日夜、「三井側が対応するというのは聞いていた。　彼らも業務を続けなければいけないからだ」と述べた。

中国の上海海事法院（裁判所）は４月２４日、差し押さえを解除したと発表した。

商船三井が供託金の納付に応じたことによるもので、公告は「判決の義務を全面的に履行した」としている。

商船三井はこの鉱石運搬船で２０１１年、中国国有高炉大手の宝山製鉄（上海市）と、２０年間の鉄鉱石輸送契約を結んでいる。

上海海事法院による商船三井の船舶差し押さえに至った訴訟を支援している「中国民間対日賠償請求連合会」の童会長は４月２３日、日中戦争当時の船舶賃貸契約をめぐり、天津市でも同様の提訴をする準備を進めていると明らかにした。

提訴の時期や日本側企業名は示さなかった。

習近平指導部は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）と歴史問題で対立する安倍政権への圧力を強めている。

対日民間訴訟を支持しており、同様の訴訟が今後相次ぐ可能性は高い。

童氏は、尖閣諸島の中国領有権を主張する反日団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」の会長も兼務し、１９９０年代から反日世論を盛り上げてきた。

中国共産党を支持する日本の一部弁護士が支援している。

大きな禍根を残した。

日本政府は、商船三井への支援、中国への対応は行ったのか。

中国は、今から同様な訴訟を起こしてくるだろうが、日本はどのような対応していくのだろうか。