日本企業 ウイグル族強制労働巡り 弾圧関与なら取引停止

電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業１２社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが２月２１日、共同通信の取材で分かった。

米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。

近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーン（部品や材料の調達・供給網）で新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。

一方で高品質の「新疆綿」を前面に出した商品展開をしていた企業もあり、中国の人権弾圧に国際的な非難が高まる中、対応の遅れを指摘されそうだ。

日本でも人権侵害を理由にした制裁法案提出に向けた動きがあるが、中国を刺激する可能性があるため政府は消極的だ。

オーストラリア戦略政策研究所は昨年、世界の有力企業８０社超がウイグル族を強制労働させた疑いがある中国の工場と取引していたと指摘。

共同通信は名前が挙げられた日本企業（子会社を含む）計１４社に今後の対応などを取材した。

全ての質問への回答を拒否したパナソニックを除く、いずれの企業も強制労働の疑いが指摘された企業との直接取引を否定するか、取引先の強制労働を確認できなかったと説明した。

しかし今後の方針として、取引先で強制労働が発覚した場合、取引を停止、または停止を検討すると１９社が答えた。

東芝は、疑いのあったライセンス契約先について強制労働は確認できなかったが、取引を年内に停止することを決定した。

ただ人権状況の調査を取引先の申告に委ねている企業も多く、２次以降の取引先まで含めた実態把握は困難だ。

ウイグル族を強制労働させたとして米政府の禁輸対象となった中国企業や、その親会社との取引が確認されたのは３社あった。

うち「無印良品」を展開する良品計画は「全ての綿や糸は第三者機関が認定する国際有機認証を取得している」と説明。

新疆綿を商品名に含む製品を自社サイトで多数販売していたが、取材後に削除した。

日本政府の消極的な姿勢は情けないし、こんな姿勢だから尖閣などで中国になめられている。