環境省は東京湾と伊勢湾、瀬戸内海(大阪湾を含む)の3
規制をかけて汚染の原因になる窒素やリンを減らしてきたが、これらの物質を栄養分にするプランクトンや藻類の減少で漁業不振が起きているためだ。
水質汚濁防止法に基づく基本方針を秋までに改定し、新たな考え方を反映させる。
3海域の汚濁対策は1970年代から実施。
5年ごとに見直す華率方針に基づき、周辺20都府県の工場や下水処理場を対象に、窒素などの排出上限を定めてきた。
その結果、水質は良くなったが栄養不足も起き、愛知、三重、兵庫などではアサリやイカナゴの漁獲量が大幅に減少。
色落ちによる養殖ノリの品質低下も各地で目立つようになった。
20都府県は国の新たな基本方針を踏まえ、排出削減計画を再検討する。
漁業不振が特に深刻な瀬戸内海に関しては、地元府県で窒素やリンの海中濃度を調整できるようにする特別措置法改正案が今国会に提出されており、兵庫県の担当者は「改正された法律や基本方針を踏まえ、豊かな生態系を維持できる計画を作りたい」と話す。
ただ都市に近い湾奥部などでは今も水質の悪い場所があるため、環境省は「一律の規制緩和や現状維持ではなく、地域の実情に見合った対応を検討してほしい」としている。
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