再エネ比率３０％以上に 原子力と合わせ５割

経済産業省が２０３０年度の電源構成目標で、二酸化炭素（Ｃ０２）を排出しない再生可能エネルギーと原子力の合計を５０％超とすることが４月２４日、分かった。

再生エネ比率を現行目標の２０％台から３０％以上に増やし、原子力は２０％程度の目標を据え置く見通し。

再生エネをどの程度上積みし、Ｃ０２を出す火力発電の割合を減らせるかが焦点となる。

経産省は中長期的な指針「エネルギー基本計画」の改定に伴い２０３０年度の電源構成を見直し、今夏に正式決定する方向だ。

菅義偉首相は４月２２日、２２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で２６％減らす従来目標を改め、４６％減を目指すと表明した。

国内のＣ０２排出量は電力部門が約４割を占めており、目標の達成には火力の比率を下げることが不可欠となる。

２０１９年度の電源構成は火力が７５・７％、再生エネが１８・１％、原子力が６・２％で、脱炭素電源の再生エネと原子力の合計は２４・３％にとどまった。

梶山経産相は４月２３日の閣議後記者会見で、新たな削減目標の実現に向けて２０３０年度の脱炭素電源の比率は「当然、５割を超えてくる」と明言。

太陽光を中心に再生エネを最大限拡大し、省エネも推進する考えを示した。

政府は２０５０年の温室効果ガス実質排出ゼロを掲げる。

２０５０年の電源構成は参考値として、再生エネが約５０～６０％、原子力とＣ０２回収を前提とした火力が計３０～４０％程度、Ｃ０２を出さない水素やアンモニアを使う火力は計１０％程度としている。