行革で職員数はピーク時から９０人削減
御坊市が、第６次行財政改革実施計画（平成２４～２８年度）の実績をまとめた。「市民サービスの低下を招かない行革の断行」をテーマに聖域を設けずに取り組み、計画４８項目のうち４７項目で実施済み、あるいは継続中で達成率は９８％。総人件費の抑制や投資的経費の削減、未利用地の活用、市税滞納額の縮減などで財政効果額（経費節減、収入確保）は９億８千万円あった。平成１１年度からの累計額は３５億５千万円にのぼり成果を上げている。
第６次計画は（１）市民と行政の協働によるまちづくり（２）多様な連携と交流によるまちづくり（３）持続可能な行財政運営の推進－を基本方針に、協働事業の推進や収入確保、総人件費の抑制、効率的な行政運営、各種事業の見直しなどに取り組んだ。防災や福祉分野で市民との協働の取り組みが増えたほか、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地域資源の発掘と発信をテーマに団体等からアイデアを募り、補助金を出す制度も始めた。
５年間の財政効果額は９億７７４４万４０００円。▽市税滞納分の一部を和歌山地方税回収機構に移管し、滞納額の縮減に努めたり、コンビニ収納システムの導入で利便性を図るとともに夜間徴収で発生する超過勤務手当を削減するなど２億２９９４万円の財源を確保した▽未利用地の売却は９５７６万の収入があった▽職員の休日勤務の振替促進では４６９３万円を節減した。
国の補正予算等による有利な財源措置を活用し、実施予定の事業を前倒しするなどで４億９８１９万円の財政負担を軽減した▽退職に伴う新規採用は５割以内に抑制したほか、通勤手当を国と同様の支給水準に変更。再任用制度の実施など総人件費の抑制で９７６９万円を節減した▽広報「ごぼう」の有料広告や市庁舎の一部を広告設置スペースとして広告事業者に貸し付けることで２０３万円の収入があった▽補助金の削減では３６０万円を節減した。
平成１１年度からの財政効果累計額は３５億５０７１万４０００円。職員数は平成１１年のピーク４１１人から２割以上の９０人を削減した。市総務課は「少子高齢化の急速な進展や人口減少により、社会保障関係費が増大するなど今後も厳しい財政状況が続くと予想される。限りある財源を有効に活用し、住民満足度の高い安定した行政サービスを提供していけるように引き続き行財政改革に取り組みたい」としている。
平成２９年度から５年間の第７次計画は、地方創生に伴う魅力発信や交流人口増などを大綱に追加。子育て世代の女性交流拠点の整備、学校給食費の見直し、わがまち魅力発信事業の推進、ファミリーサポートセンターを開設して子育て支援を強化、インターネットを活用したふるさと納税の推進、電子申請による手続きの検討、公共施設の総合管理計画策定など新規１２項目を含めた３７項目を盛り込んでいる。
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