平昌オリンピックのフィギュアスケート男子で、日本の羽生結弦が金メダル、宇野昌磨が銀メダルに輝いたことで、日本国内は、どのメディアもこの話題がトップニュースだ。
特に羽生結弦選手が、怪我からの復帰で果たして金メダルが取れるか、内心心配していた人達が多かったから無理はない。
ようやく日本に金メダルが取れて、ほっとした人たちも多かろう。
ところで17日の、英国BBCのトップニュースは、米大統領選に介入疑惑のロシアに関するニュースであった。
ロシア人13人とロシア企業を、米国特別検察官が正式に起訴したという。
かなり詳細にBBCは報道してくれているが、ロシアの関係者や企業が米国の大統領選挙に、介入した事実はあるようだが、果たしてトランプ大統領陣営と明確な接触があったのかは、今の時点では不明のようだ。
各国とも昔から、諜報活動など行っているのは周知の事実であり、とくに最近はSNSなどを利用して、トランプ大統領の好きなフェイクニュースの流布などもしやすい環境だ。
ネット環境を利用した偽情報も流し安くなっているだけに、今後はネット管理者や大手メディアの対応が問われることになると思う。
（BBC Japan より貼り付け）
2016年米大統領選に介入でロシア人・企業を正式起訴 米特別検察官
2018年02月17日
米司法省は16日、2016年米大統領選に介入した罪でロシア人13人とロシア企業3社を正式起訴したと発表した。大統領選介入疑惑を調べてきたロバート・ムラー特別検察官の捜査にもとづく。
訴えの罪状には、共謀による通信詐欺や身分窃盗も含まれる。
起訴された企業のひとつは、サンクトペテルブルクにある「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」。米司法省は訴状で、同社が「2016年米大統領選を含め、米政治体制に不和を植え付けるという戦略的目的」を抱えて行動していたと断定している。
ロシア人13人に対する主な訴えの内容は次の通り。
・米国人を装い、米国人の名前で金融機関口座を開設
・月数千ドル分の政治広告を購入
・ロシアとのつながりを隠ぺいするため、米国内のサーバー上にアドレスを購入
・米国内で政治集会を組織し、大々的に宣伝
・ソーシャルメディアで実在の米市民になりすまし、政治的メッセージを展開
・ヒラリー・クリントン氏を中傷する情報を拡散
・米ソーシャルメディアに投稿するため依頼主から金銭を受領
・フェイスブックやインスタグラムを中心にソーシャルメディアサイトに、争点となっている話題についてテーマ別グループを作成
・月ごとの活動予算は最大125万ドル（約1億3700万円）
・ヒラリー・クリントン氏に扮した女優が囚人服姿で入れるだけの大きさの檻（おり）製作に出資
訴状によると、ロシア人たちは自分たちの投稿への反応を系統的に計測し、最大限の効果を引き出すために戦術を調整していた。
訴状はさらに、米国人になりすまして渡米したロシア人たちは2014年の時点ですでに、大統領選にどう影響を与えるか検討を始めていたと指摘。「2016年の時点で、被告人たちと共謀者たちは2016年米大統領選に介入するため、オンラインの架空人格を使った」疑いという。
選挙結果を左右する激戦州を特定し、「ヒラリー・クリントンに対する中傷的情報を伝達し、テッド・クルーズやマーコ・ルビオなどの候補をおとしめ、バーニー・サンダースとドナルド・トランプ候補（当時）を支持する活動が中心だった」と訴状は説明している。クルーズ、ルビオ両上院議員は共和党の大統領予備選でトランプ氏と戦い、サンダース上院議員は民主党予備選でクリントン氏と戦った。
訴状は、ロシアがトランプ陣営と結託した可能性は示唆しないが、トランプ陣営に関係する「無自覚な人物」が意図せずして、ロシアの介入工作を手伝った可能性に触れている。
記者会見で正式起訴を発表したロッド・ローゼンスタイン司法副長官は、ロシア人やロシア企業による一連の違法行為に米国人が意図して関与したと指摘するものではなく、ロシアの介入活動で大統領選の結果が左右されたと指摘するものでもないと述べた。
ロシアはかねてから、大統領選介入の疑いを否定している。
ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官によると、トランプ氏は16日、発表に先立ち訴状の内容について報告を受けた。
大統領は後に、「ロシアは反米作戦を2014年に開始した。僕が大統領に出馬すると発表するはるか前のことだ。選挙結果は影響を受けなかった。トランプ陣営は何も悪いことをしなかった。結託はない！」とツイートした。
共和、民主両党の関係者は訴状発表を受けて、フェイスブックなどのソーシャルメディア各社に、政治的介入を防ぐよう対策の強化を求めた。
フェイスブック社は、ムラー特別検察官の捜査に「積極的」に協力したと述べる一方で、「将来の攻撃を防ぐため、さらに努力する必要がある」と認めた。
BBCのアンソニー・ザーチャー北米担当記者は、トランプ大統領がロシア疑惑捜査を「魔女狩り」で「うそっぱち」だと一蹴してきたことについて、今後はその主張が難しくなるかもしれないと指摘する。
◎ロシアの反応は
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は米国の発表を受けて、「米司法省によると13人だそうだ。13人が米国の選挙に介入した？ 13人が、数十億ドル規模の予算のある米治安当局を相手に？ 諜報や対諜報活動に対抗して、最新の展開や技術に対抗して？ ばかげている？ その通り」と述べた。
起訴されたロシア人13人のなかには、「プーチンのシェフ」の異名をとる、実業家エフゲニー・プリゴージン被告も含まれる。
ロシアのリア・ノボスチ通信は16日、「米国人はとても思い込みの強い人たちだ。自分が見たいものを見る」というプリゴージン被告のコメントを伝えた。「私は米国人をとても尊敬している。自分がリストに載っていてもまったく気にしていない。米国人が悪魔を見たいなら、悪魔を見ればいい」と被告は述べているという。
プリゴージン被告は1990年代からウラジーミル・プーチン氏と親交を重ねてきた。大企業グループを作り上げた同被告は、複数の企業を使い、ロシア政府支持の主張を偽アカウントで拡散してきたと批判されている。
（英語記事 Russia-Trump inquiry: Russians charged over US 2016 election
tampering）
（貼り付け終わり）
特に羽生結弦選手が、怪我からの復帰で果たして金メダルが取れるか、内心心配していた人達が多かったから無理はない。
ようやく日本に金メダルが取れて、ほっとした人たちも多かろう。
ところで17日の、英国BBCのトップニュースは、米大統領選に介入疑惑のロシアに関するニュースであった。
ロシア人13人とロシア企業を、米国特別検察官が正式に起訴したという。
かなり詳細にBBCは報道してくれているが、ロシアの関係者や企業が米国の大統領選挙に、介入した事実はあるようだが、果たしてトランプ大統領陣営と明確な接触があったのかは、今の時点では不明のようだ。
各国とも昔から、諜報活動など行っているのは周知の事実であり、とくに最近はSNSなどを利用して、トランプ大統領の好きなフェイクニュースの流布などもしやすい環境だ。
ネット環境を利用した偽情報も流し安くなっているだけに、今後はネット管理者や大手メディアの対応が問われることになると思う。
（BBC Japan より貼り付け）
2016年米大統領選に介入でロシア人・企業を正式起訴 米特別検察官
2018年02月17日
米司法省は16日、2016年米大統領選に介入した罪でロシア人13人とロシア企業3社を正式起訴したと発表した。大統領選介入疑惑を調べてきたロバート・ムラー特別検察官の捜査にもとづく。
訴えの罪状には、共謀による通信詐欺や身分窃盗も含まれる。
起訴された企業のひとつは、サンクトペテルブルクにある「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」。米司法省は訴状で、同社が「2016年米大統領選を含め、米政治体制に不和を植え付けるという戦略的目的」を抱えて行動していたと断定している。
ロシア人13人に対する主な訴えの内容は次の通り。
・米国人を装い、米国人の名前で金融機関口座を開設
・月数千ドル分の政治広告を購入
・ロシアとのつながりを隠ぺいするため、米国内のサーバー上にアドレスを購入
・米国内で政治集会を組織し、大々的に宣伝
・ソーシャルメディアで実在の米市民になりすまし、政治的メッセージを展開
・ヒラリー・クリントン氏を中傷する情報を拡散
・米ソーシャルメディアに投稿するため依頼主から金銭を受領
・フェイスブックやインスタグラムを中心にソーシャルメディアサイトに、争点となっている話題についてテーマ別グループを作成
・月ごとの活動予算は最大125万ドル（約1億3700万円）
・ヒラリー・クリントン氏に扮した女優が囚人服姿で入れるだけの大きさの檻（おり）製作に出資
訴状によると、ロシア人たちは自分たちの投稿への反応を系統的に計測し、最大限の効果を引き出すために戦術を調整していた。
訴状はさらに、米国人になりすまして渡米したロシア人たちは2014年の時点ですでに、大統領選にどう影響を与えるか検討を始めていたと指摘。「2016年の時点で、被告人たちと共謀者たちは2016年米大統領選に介入するため、オンラインの架空人格を使った」疑いという。
選挙結果を左右する激戦州を特定し、「ヒラリー・クリントンに対する中傷的情報を伝達し、テッド・クルーズやマーコ・ルビオなどの候補をおとしめ、バーニー・サンダースとドナルド・トランプ候補（当時）を支持する活動が中心だった」と訴状は説明している。クルーズ、ルビオ両上院議員は共和党の大統領予備選でトランプ氏と戦い、サンダース上院議員は民主党予備選でクリントン氏と戦った。
訴状は、ロシアがトランプ陣営と結託した可能性は示唆しないが、トランプ陣営に関係する「無自覚な人物」が意図せずして、ロシアの介入工作を手伝った可能性に触れている。
記者会見で正式起訴を発表したロッド・ローゼンスタイン司法副長官は、ロシア人やロシア企業による一連の違法行為に米国人が意図して関与したと指摘するものではなく、ロシアの介入活動で大統領選の結果が左右されたと指摘するものでもないと述べた。
ロシアはかねてから、大統領選介入の疑いを否定している。
ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官によると、トランプ氏は16日、発表に先立ち訴状の内容について報告を受けた。
大統領は後に、「ロシアは反米作戦を2014年に開始した。僕が大統領に出馬すると発表するはるか前のことだ。選挙結果は影響を受けなかった。トランプ陣営は何も悪いことをしなかった。結託はない！」とツイートした。
共和、民主両党の関係者は訴状発表を受けて、フェイスブックなどのソーシャルメディア各社に、政治的介入を防ぐよう対策の強化を求めた。
フェイスブック社は、ムラー特別検察官の捜査に「積極的」に協力したと述べる一方で、「将来の攻撃を防ぐため、さらに努力する必要がある」と認めた。
BBCのアンソニー・ザーチャー北米担当記者は、トランプ大統領がロシア疑惑捜査を「魔女狩り」で「うそっぱち」だと一蹴してきたことについて、今後はその主張が難しくなるかもしれないと指摘する。
◎ロシアの反応は
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は米国の発表を受けて、「米司法省によると13人だそうだ。13人が米国の選挙に介入した？ 13人が、数十億ドル規模の予算のある米治安当局を相手に？ 諜報や対諜報活動に対抗して、最新の展開や技術に対抗して？ ばかげている？ その通り」と述べた。
起訴されたロシア人13人のなかには、「プーチンのシェフ」の異名をとる、実業家エフゲニー・プリゴージン被告も含まれる。
ロシアのリア・ノボスチ通信は16日、「米国人はとても思い込みの強い人たちだ。自分が見たいものを見る」というプリゴージン被告のコメントを伝えた。「私は米国人をとても尊敬している。自分がリストに載っていてもまったく気にしていない。米国人が悪魔を見たいなら、悪魔を見ればいい」と被告は述べているという。
プリゴージン被告は1990年代からウラジーミル・プーチン氏と親交を重ねてきた。大企業グループを作り上げた同被告は、複数の企業を使い、ロシア政府支持の主張を偽アカウントで拡散してきたと批判されている。
（英語記事 Russia-Trump inquiry: Russians charged over US 2016 election
tampering）
（貼り付け終わり）