裁量労働制を拡大しようとする政府の魂胆は何か？

　安倍政権の目玉政策としている働き方改革で、裁量労働制の拡大を推し進めようとしているが、厚労省の作成文書にでたらめな調査結果が書かれていて、安倍首相が答弁内容を撤回するというテンヤワンヤになっている。

　裁量労働制は、労働時間を算出するのがむつかしく、働く立場の人の裁量で仕事をするという職業分野がで設定されている。

　現在では、かなり詳細に職種が限定されている。以下に貼り付けたような職種で、確かに一定の拘束時間内でおこなえる仕事ではないといえるだろう。

　しかし、むやみに裁量労働制を拡大すると、労働者の健康や安全を脅かす結果になるともいえる。　ただ企業の残業代の低減などを考えて、政府が推し進めようというのなら言語道断である。

　
（ウイキペディアから貼り付け）

　裁量労働制は労働基準法の定めるみなし労働時間制のひとつとして位置づけられており、この制度が適用された場合、労働者は実際の労働時間とは関係なく、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなされる。　業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務に適用できるとされる　。適用業務の範囲は厚生労働省が定めた業務に限定されており、「専門業務型」と「企画業務型」とがある。導入に際しては、労使双方の合意（専門業務型では労使協定の締結、企画業務型では労使委員会の決議）と事業場所轄の労働基準監督署長への届け出とが必要である。
（途中省略）
例えば
ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務（いわゆる証券アナリストの業務）
金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学における教授研究の業務（主として研究に従事するものに限る。）
公認会計士の業務
弁護士の業務
建築士（一級建築士、二級建築士及び木造建築士）の業務
不動産鑑定士の業務
弁理士の業務
税理士の業務
中小企業診断士の業務
など

（貼り付け終わり）

米国大統領選挙に、ロシアが介入疑惑で、米特別検察官が起訴したようだが、、

　平昌オリンピックのフィギュアスケート男子で、日本の羽生結弦が金メダル、宇野昌磨が銀メダルに輝いたことで、日本国内は、どのメディアもこの話題がトップニュースだ。

　特に羽生結弦選手が、怪我からの復帰で果たして金メダルが取れるか、内心心配していた人達が多かったから無理はない。

　ようやく日本に金メダルが取れて、ほっとした人たちも多かろう。

　ところで17日の、英国BBCのトップニュースは、米大統領選に介入疑惑のロシアに関するニュースであった。

　ロシア人13人とロシア企業を、米国特別検察官が正式に起訴したという。

　かなり詳細にBBCは報道してくれているが、ロシアの関係者や企業が米国の大統領選挙に、介入した事実はあるようだが、果たしてトランプ大統領陣営と明確な接触があったのかは、今の時点では不明のようだ。

　各国とも昔から、諜報活動など行っているのは周知の事実であり、とくに最近はSNSなどを利用して、トランプ大統領の好きなフェイクニュースの流布などもしやすい環境だ。

　ネット環境を利用した偽情報も流し安くなっているだけに、今後はネット管理者や大手メディアの対応が問われることになると思う。

（BBC　Japan　より貼り付け）

2016年米大統領選に介入でロシア人・企業を正式起訴　米特別検察官
2018年02月17日

米司法省は16日、2016年米大統領選に介入した罪でロシア人13人とロシア企業3社を正式起訴したと発表した。大統領選介入疑惑を調べてきたロバート・ムラー特別検察官の捜査にもとづく。
訴えの罪状には、共謀による通信詐欺や身分窃盗も含まれる。

起訴された企業のひとつは、サンクトペテルブルクにある「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」。米司法省は訴状で、同社が「2016年米大統領選を含め、米政治体制に不和を植え付けるという戦略的目的」を抱えて行動していたと断定している。

ロシア人13人に対する主な訴えの内容は次の通り。
　・米国人を装い、米国人の名前で金融機関口座を開設
　・月数千ドル分の政治広告を購入
　・ロシアとのつながりを隠ぺいするため、米国内のサーバー上にアドレスを購入
　・米国内で政治集会を組織し、大々的に宣伝
　・ソーシャルメディアで実在の米市民になりすまし、政治的メッセージを展開
　・ヒラリー・クリントン氏を中傷する情報を拡散
　・米ソーシャルメディアに投稿するため依頼主から金銭を受領
　・フェイスブックやインスタグラムを中心にソーシャルメディアサイトに、争点となっている話題についてテーマ別グループを作成
　・月ごとの活動予算は最大125万ドル（約1億3700万円）
　・ヒラリー・クリントン氏に扮した女優が囚人服姿で入れるだけの大きさの檻（おり）製作に出資

　訴状によると、ロシア人たちは自分たちの投稿への反応を系統的に計測し、最大限の効果を引き出すために戦術を調整していた。
　訴状はさらに、米国人になりすまして渡米したロシア人たちは2014年の時点ですでに、大統領選にどう影響を与えるか検討を始めていたと指摘。「2016年の時点で、被告人たちと共謀者たちは2016年米大統領選に介入するため、オンラインの架空人格を使った」疑いという。

　選挙結果を左右する激戦州を特定し、「ヒラリー・クリントンに対する中傷的情報を伝達し、テッド・クルーズやマーコ・ルビオなどの候補をおとしめ、バーニー・サンダースとドナルド・トランプ候補（当時）を支持する活動が中心だった」と訴状は説明している。クルーズ、ルビオ両上院議員は共和党の大統領予備選でトランプ氏と戦い、サンダース上院議員は民主党予備選でクリントン氏と戦った。

　訴状は、ロシアがトランプ陣営と結託した可能性は示唆しないが、トランプ陣営に関係する「無自覚な人物」が意図せずして、ロシアの介入工作を手伝った可能性に触れている。

　記者会見で正式起訴を発表したロッド・ローゼンスタイン司法副長官は、ロシア人やロシア企業による一連の違法行為に米国人が意図して関与したと指摘するものではなく、ロシアの介入活動で大統領選の結果が左右されたと指摘するものでもないと述べた。

　ロシアはかねてから、大統領選介入の疑いを否定している。

　ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官によると、トランプ氏は16日、発表に先立ち訴状の内容について報告を受けた。
　大統領は後に、「ロシアは反米作戦を2014年に開始した。僕が大統領に出馬すると発表するはるか前のことだ。選挙結果は影響を受けなかった。トランプ陣営は何も悪いことをしなかった。結託はない！」とツイートした。

　共和、民主両党の関係者は訴状発表を受けて、フェイスブックなどのソーシャルメディア各社に、政治的介入を防ぐよう対策の強化を求めた。

　フェイスブック社は、ムラー特別検察官の捜査に「積極的」に協力したと述べる一方で、「将来の攻撃を防ぐため、さらに努力する必要がある」と認めた。

　BBCのアンソニー・ザーチャー北米担当記者は、トランプ大統領がロシア疑惑捜査を「魔女狩り」で「うそっぱち」だと一蹴してきたことについて、今後はその主張が難しくなるかもしれないと指摘する。

◎ロシアの反応は

　ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は米国の発表を受けて、「米司法省によると13人だそうだ。13人が米国の選挙に介入した？　13人が、数十億ドル規模の予算のある米治安当局を相手に？　諜報や対諜報活動に対抗して、最新の展開や技術に対抗して？　ばかげている？　その通り」と述べた。
　起訴されたロシア人13人のなかには、「プーチンのシェフ」の異名をとる、実業家エフゲニー・プリゴージン被告も含まれる。

　ロシアのリア・ノボスチ通信は16日、「米国人はとても思い込みの強い人たちだ。自分が見たいものを見る」というプリゴージン被告のコメントを伝えた。「私は米国人をとても尊敬している。自分がリストに載っていてもまったく気にしていない。米国人が悪魔を見たいなら、悪魔を見ればいい」と被告は述べているという。

　プリゴージン被告は1990年代からウラジーミル・プーチン氏と親交を重ねてきた。大企業グループを作り上げた同被告は、複数の企業を使い、ロシア政府支持の主張を偽アカウントで拡散してきたと批判されている。
（英語記事　Russia-Trump inquiry: Russians charged over US 2016 election
tampering）

（貼り付け終わり）

中国観光客の爆買いが減ったのは、中国のネット通販の急拡大の結果。

　中華圏が旧正月に当たる春節に１６日から入った。

　中国観光客には、タイに続き日本が人気だという。ほんの数年前までは、中国観光客の爆買いが注目されていたが、最近は銀座を歩いていても、相変わらず多くの中国やアジア系の観光客を目にするが、かってのような大きな買い物袋を持った姿が少ないように感じる。

　確かに日本の珍しい場所を体験しに行くという、コト消費が増えているのは確かであろうが、中国人の買い物スタイルが急激に変わりつつあることも、大きな要因であろうと筆者は思う。

　アマゾンのような中国版ネット通販が猛烈な勢いで伸びていることだ。　いまでは日本製商品も、日本国内で買うのとあまり変わりない価格で、しかも短時間で届くという。

　しかも日本以上にIT化が進んで、スマホを使っての買い物や決済が簡単に行える。　えてして日本人は米国のITの進化に注目しているが、中国、台湾など中華系のITの進化のスピードもよくチェックしておく必要がありそうだ。


（日本経済新聞　電子版より貼り付け）
春節「コト消費」重視　訪日中国人に街頭取材
2018/2/16

　中華圏が16日に春節（旧正月）を迎え、日本にも大型連休を利用した多くの観光客が訪れた。存在感を増しているのは、来日が２回以上のリピーターだ。全国の観光地をくまなく回るような旅程より、その時の興味や関心に基づいて行き先を選ぶ人が目立つ。食やレジャーといった「コト消費」重視の傾向も強まっている。街頭で旅行者に聞いてみた。

　上海在住の大学院生（25）は日本に来るのが今回で10回目という。会社員の友人男性（25）と来日し、「日本はとても便利で大好き」と笑顔を見せた。全８日間の旅程で東京に３日間、仙台市に５日間滞在する。仙台では日本で２回目となるスノーボードを楽しむ予定だ。今回は具体的な買い物の計画はないという。

　「磯丸水産に行きます」。訪日が３回目という29歳の女性は、楽しみにしている旅の目的の一つに海鮮居酒屋チェーンを挙げた。兵庫県の有馬温泉や神戸の異人館など定番の観光地にも期待する一方、日本人が普段行くような店に関心を持つ。７日間の旅程で買い物の予算は７万～８万円と比較的控えめだ。

　日本経済新聞社は16日、ＪＲ東京駅前や渋谷駅前、大阪・道頓堀などで中華圏からの訪日客に聞き取りをした。20組弱の限られた取材だがおよそ３分の２が日本に来るのは「２回目以上」とした。10回以上も３組いた。買い物予算を20万円以上とする人と15万円以下の人はほぼ同数だった。

　楽しみにしている場所や店を聞くと「かに道楽」「ドン・キホーテ」「歌舞伎町」「焼肉一丁」など具体的な店舗名や地域名が挙がった。中国で普及する対話アプリ「微信（ウィーチャット）」などで訪日経験者のオススメ情報が共有しやすくなっていることが背景にあるとみられる。

　来日は３回目という57歳の男性はこけ寺として有名な京都の西芳寺に向かう。「口コミで気持ちが休まると聞いた」。福建省から来た男性の黄炎さん（58）は初来日だが大阪や京都でなく岐阜県の「白川郷」を目的地に挙げる。雪の多い時期の白川郷は「中国でもとても人気が高い」という。

　数年前に急増した中国人観光客は当初、何十万円もするブランドの宝飾品や大量の家電を購入する人が目立った。近年は買い物が一巡したリピーターが魅力のある別の観光地を探しているようだ。取材では中国の預貯金が170万円ほどで今回の買い物予算が１人数十万円という人もいた。普通の会社員が家族の大切なイベントとして来日し、多額のお金を落としている構図が浮かぶ。

　土産品も多様になっている様子がうかがえ、北京から来た王芯さん（26、女性）は「人気女優が持っていた加熱式たばこのアイコスを買ってきてほしいといろんな人に頼まれた」と話した。中国のネット販売では品切れ状態という。

　中国の春節に絡む大型連休の公休は15～21日の７日間。中国政府系シンクタンク「中国旅行研究院」によると今年の春節期間に海外を訪れる旅行客は650万人と過去最高を更新する見込み。人気の旅行先で日本はタイに次ぐ２位だった。比較的距離が近く交通インフラも整う日本は限られた休みを有効に使いやすい。四季があり魅力的な地域が季節ごとに変わることもリピート客の増加につながっているようだ。

（貼り付け終わり）

日経平均株価は、下値を模索する日々が続くのか？

　今日14日の東京株式市場は、大引けが21,154円　前日比－90.51で終わった。

　年明け早々の株式専門家の多くが、今年の日経平均株価は2万６千円を超えると、強気で楽観的に述べていたが、トランプ大統領が企業大幅減税政策を発表した途端、FRBが金利上げに向かうとの見方が一挙に広がり、ダウ平均株価は大幅値下がりし、世界の株安を誘発した。

　米国経済そのものは好調に見えているが、米政府の国債発行が今後も増大し、米金融機関の財務内容も良いとは言えないという。

　米国経済に依存度が高い日本が、今年も順調に成長するという見方は、あまりにも楽観的だろう。

　日本の株式市場も、今後しばらく下値を模索する日が続くのかもしれない。


（日本経済新聞　電子版より貼り付け）

平穏相場、突然の異変　迫る「適温」の賞味期限
モネータ　女神の警告
2018/2/14 日本経済新聞　電子版

　米シカゴで９日、複数の投資家が訴訟を起こした。商品投資顧問と呼ばれるヘッジファンド、ＬＪＭパートナーズの主要ファンドが、５日の米株急落で８割の運用資産を失ったためだ。「資産を適切に保全していなかった」と訴える。
　ファンドは金融派生商品を使い、株式の値動きが小さいほど稼ぐ運用を得意としていた。2006年の設立後、資産が減った年は１度だけ。利回りを渇望する投資マネーを集めた。

　米株急落の衝撃は、下げのきつさはもとより、金利上昇をきっかけに平穏だった相場が急に荒れた点にある。市場参加者の株価変動の予想を示す「ＶＩＸ指数」は５日、算出以来最大の上昇幅を記録した。
　「楽観が長く蓄積してきた。数日で終わることではない」。世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツのロブ・プリンス共同投資責任者は警告する。

　投資家は金融危機で痛い目にあったのに、なぜ慢心したのか。起点は危機後に続けた大規模な金融緩和にあるが、極度の楽観に傾いたのはこの１年半のこと。16年半ば～18年１月の米株変動率は50年ぶりとなる異例の小ささになっていた。

　米国は15年末に金融引き締めに転じたが、16年は景気に配慮して利上げを１度にとどめた。一方で欧州は追加緩和に動き、日銀はマイナス金利を導入。これで世界景気が持ち直し、景気回復と緩和的な金融政策が共存するようになった。

　「平穏相場」は過去にもあった。米ゴールドマン・サックスによれば、米株の変動率が極端に小さい相場は、世界大恐慌（1929年）の直前から数えて15回目。失業率が低下し、生産が回復してもインフレ率が高まらない適温経済の局面がほとんどだ。

　それが永遠に続かないことは歴史が証明している。時にはショックを伴って終わり、1966～69年の場合はベトナム戦争や金融引き締めが引き金になった。92～96年はアジア通貨危機が起き、03～07年は住宅バブルがはじけた。

　今回は世界景気の同時回復が安全弁になるとみられている。だがマネーの規模がかつてないほど膨らんだ分、揺らぎの余波は大きい。「尻尾（金融）が本体（経済）を振り回すのか」。独保険大手アリアンツのモハメド・エラリアン首席経済顧問は危惧する。

　社会学者のロバート・マートンは、根拠の乏しい予測でも人々がそれに沿って行動した結果、予測が実現する現象を「予言の自己成就」と名付けた。
　今回の平穏相場も市場参加者の期待が生み出してきた。各国中央銀行の適度な金融政策がこの先も続くと当て込み、それが金融・資本市場に反映されてきた。

　だが、その適温は中銀がマネーを大量に供給し続けた非常事態の上で成り立ってきた。すっかり中銀頼みになった市場心理を新しい金融政策にどう適応させていくか。危機モードの出口を探る中銀は課題を抱えている。

（貼り付け終わり）

韓国・北朝鮮の和平交渉にからむ、米、露、中

　韓国と北朝鮮の融和に関して、ここにきて米国ホワイトハウスから、北の核廃絶を前提は崩してないにしても、南北の対話を見守りたいという姿勢を見せているように見える。

　日本のメディア報道を見ていると、韓国文在寅大統領が対話に前のめりで独走するのではないかと、危惧する見方もある。

　金正恩元帥から文在寅大統領に、北朝鮮に正式に招待し平和交渉をしたいとの文書も渡されたと公表されている。

　もちろん米国の意向を無視して訪問することは考えられないが、予想に反して和平交渉に反対の意志が弱いように見える。

　オリンピック終了後に予定されている、米韓合同軍事演習を予定通り行うのかが、判断材料になるだろう。

　日本御メディアでは報じられていないが、ロシアの報道機関のスプートニクに、下に貼り付けたようなプーチン大統領とトランプ大統領とが、12日に電話会談をしたというトップニュースが出ていた。

　最も内容の詳細は書かれていない。しかし北朝鮮の非核化と平和システムの重要性について話し合ったことを匂わせている。

　北朝鮮に関しては、いままで中国とロシアが経済面、政治面で関わってきたことは周知の事実だが、米国と北朝鮮との対立激化は、中露とも好んでいないことは間違いないだろう。

　北朝鮮問題は米ロ中の世界の大国が絡んだ政治背景があるだけに、単に米国と北朝鮮の対立の構図だけで、南北問題を判断すると間違うかもしれない。


（スプートニク日本　より貼り付け）

露米首脳、北朝鮮問題を協議
© Sputnik/ Sergey Guneev
政治
2018年02月13日

　プーチン大統領とトランプ米大統領が１２日、電話会談し、朝鮮民主主義人民共和国の核問題について協議した。ホワイトハウスが発表した。
スプートニク日本
発表によると、両氏は安全保障などの国際問題を議論した。
トランプ氏は北朝鮮の非核化および平和システムの樹立の重要性を改めて訴えたという。

（貼り付け終わり）