新潟5区の補欠選挙で、田中真紀子氏が復帰すれば、政界も面白くなるのだが。

　新潟5区の長島忠美自民党議員が病没し、10月22日に補欠選挙が行われる。

　新潟5区といえば、田中真紀子氏の地盤であった。しかし民主党に鞍替えした結果であろうか、旧山古志村の村長であった長島氏が、手腕を評価されて自民党議員として当選、前回の選挙で田中真紀子氏は落選している。

　田中真紀子氏は政治の世界から引退とは正式に表明していない。

　今も、文化放送のラジオ便組「ニュースワイドSAKIDORI」という番組で、コメンテーターとして話しておられる。

　一番新しく放送された番組でも、加計学園問題に関して、ズバリと歯に衣を着せることなく、安倍晋三首相を、強く批判しているのだ。

　TVメディアで顔を出さなくなると、ついつい忘れがちになるが、筆者は思った。

　新潟5区の補欠選挙は天が与えた恵みではないか？　彼女の選挙活動地盤は、過去のような訳にはいかないかもしれないが、舌鋒鋭い真紀子節は衰えていない。

　彼女のような、あくの強い政治家は、今の日本の弱弱しい野党には必要ではないかと思うのだ。

　反安倍政権、反自民党を願う人たちは、田中真紀子氏をぜひ立候補させ、政治の世界に戻すべきだと思う。

　批判勢力の底流に流れる小沢一郎支持者も、田中真紀子氏が復帰すれば、がぜん面白くなりそうではないか。

いまさらながらに、100円ショップ商品の強力な商品力に脱帽だ。

　年金収入が主体になってくる年齢になると、どうしてもお金の使い方がみみっちくなってくる。

　現役時代には、少々金額が張っても、欲しい商品を買うのに、たいして抵抗もなかったのが、うらやましく思い出すこともあるが、家の中でモノに埋まっている生活を送っていることに、大きな反省もする。

　家にある不用品をできるだけ高く売り払おうと、メルカリを利用しようと思う人たちがいかに多いかで、改めて経済的に豊かである日本を良い国であったのかと、理解もするし反省もする。

　しかし、かっての買い物癖が容易に治るわけではない。

　そういう我が身が、ついつい足を向わせるのが、100円ショップなのだ。

　今の日本人にとって、100円というのは、ある意味で許せる最低の価値だといえるだろう。

　筆者の住んでいるところは、ダイソーの店しかないので、100円ショップの買い物は、もっぱらダイソーという事になります。

　改めてダイソーの店舗に入ると、なぜこんな商品が100円で売れるのかと思うほど、筆者にはモノの価値判断が狂ってしまうことがあります。

　例えば、筆者の年齢になれば必需品の老眼鏡。デザインも多く結構メガネ枠もシッカリしており、プラスチックのレンズも、しっかりゆがみなしに見ることができます。もちろん度数も色々とあり、これは使えると思いました。

　毛玉取り器も電池こそ別売ですが、間違いなく衣類の毛玉がよく取れます。

　LEDの小型懐中電灯、これも色々の種類がありますが、3～5個のLEDが使われていて、結構明るく照らすことができます。しかもスイッチの感触も悪くない。

　今では文具にしても、ちょっとした家で使う小物でも、まずは100円ショップで探せば、驚くほどいろいろの商品がそろっています。

　筆者が紹介した数点の商品も、実はほとんどが中国やアジア諸国の製造です。

　どういう原価構成で、ものつくりをしているのか、筆者には理解できないくらいです。

　おそらくダイソーの粗利や物流コストを考慮すると、おそらく半値以下で製造しているのでしょうが、どういう原価でつくることができるのか、ある意味で興味津々になります。

混沌さが消えない世界。 英知ある政治家が現れないものなのか。

　まだ関東地区は曇り空が続いているが、少しは夏の気候に戻りそうで、今週は30Cを超える日が続きそうだ。

　20日以上続いた不順な天候で、青物野菜の生育状況も悪く、スーパーの青果物価格が値上がりしている様子だ。

　最近の日本各地の大雨の被害は、明らかな地球規模の気象変動の影響だろう。単なる化石燃料の使い過ぎによる温暖化現象と、簡単には結論付けはできないかもしれない。

　一方、世界の政治状況はどうだろう。

　米韓軍事演習は予定通り行われると発表されているが、今のところ北朝鮮の反応は目立った動きはないようだ。

　暑中休暇で、世界中の観光地は賑わっているが、イスラム過激派のテロは収まりそうにもない。

　トランプ大統領の政権運営も、なんだか不安定で、トランプ大統領は突然、政権の座を投げ出すのではないかと、筆者は気が気ではない。

　まさに世界はカオス状態で、世界の人々が望んでいる平和は、いつ戻るのだろうか？

　今の世の中ほど、これぞ世界の指導者たる英知にあふれた政治家が求められている時は、ないのではないだろうか？

　まあそのような政治家を望むのが、所詮無理な話なのかもしれないが。

　古来より、そのような世界を変えようと、時代の変化を求めて宗教家が現れた歴史もあったのであろうが、そのような人々をリードする宗教家が現れる気配もない。。

　

　

　

　

　

突然、イージスアショア配置を具体化という、日本政府の北朝鮮対応は何なのだ。

　関東地区は、今日はようやく雨も上がり、時に薄日が差す一日でした。

　8月に入ってから、連日雨か曇り模様と7月の猛暑はどこに行ったという感じです。

　さすがに水不足の心配もどこへやら、逆に大雨による災害を心配するという皮肉な現実に、苦笑いをする今日この頃です。

　米国トランプ大統領と、北朝鮮金正恩元帥との喧嘩腰の言葉の応酬が続いていましたが、なぜかトランプ大統領が金正恩は頭が良いと褒め、金正恩はグアム方面にミサイル発射予定を今一度様子を見ると、一時休戦の状態になっている。

　最も、米韓の合同演習は予定通り実行されるであろうから、まだまだ予断を許される状態ではなさそうだ。

　しかし、筆者は思う。　北朝鮮と米国。どう見ても経済的にも、総合軍事力のパワーからしても、米国に北朝鮮が勝てそうには見えない。

　果敢に米国に喧嘩を売る北朝鮮は、どこからあのような強さを発揮するのだろうか？

　まさか、好んで食べるニンニクがもたらす強さであるはずがない。（笑）

　それに比べると、日本の安倍政権が示す態度はなんというひ弱さだ。ただただ米国の庇護の下でしか、日本の主張ができない。

　そして、こんどは突然、イージスアショアという固定型を配置して、北朝鮮の攻撃に備える計画だという。

　一体全体、なぜ日本は北朝鮮と戦火を交えることになるのだろうか？

　少なくとも、米国、韓国が北朝鮮と対峙していることは理解できる。しかし日本は本来は、北朝鮮と敵対している状態ではなかったはずだ。

　なんだか北朝鮮のICBM開発などの脅威を、繰り返し繰り返しTV画面で見せられて、日米同盟の拡大解釈のもとに、日本が北朝鮮と対峙するグループに、日本が組み入れられていく。

　日本の存続を考えた場合、本当にこのような形で、北朝鮮と敵対するグループになって良いのだろうか？

　いつの間にか、戦争も辞さずという方向に流れていく日本の政策に、筆者は疑問を感じざるを得ないのだ。

疑問が深まるばかりの、加計学園の獣医学部認可。

　加計学園の獣医学部新設で、今治市から市有地の無償譲渡や、建設費に対する今治市からの大幅な補助金など、不明朗な点を指摘していたのは田中龍作氏だった。

　世の中が森友問題で大騒ぎをする頃から、３月３日発行の田中龍作ジャーナル上で問題視されていたように、筆者は記憶している。

当初、これは森友以上に、安倍政権が抱える不透明な大スキャンダルになると感じたほどだ。

　つい最近も、田中龍作氏は獣医学部建設の詳細な設計図を入手して、建設費用の見積もりを依頼し、少なくとも、今治市に提出された加計学園からの建設費用には、30％以上の水増しがあると公表している。

　今治市から出される補助金の水増し請求の元になるのだ。

　そして、今どんどん工事が進んでいる用地は、なんといまだに加計学園には登記簿移転がされていないという。もちろん今治市議会では、加計学園の誘致を承認はされているのだが、、、

　なんともずさんな、今治市と加計学園の対応だろう。

　「加計ありき」で、特区という安倍官邸のお墨付きアリという、出来レースをもろに示す内容ではないか？


（田中龍作ジャーナルより貼り付け）

今治の市有地はまだ加計学園に移転されていなかった 〜 アベ友は借金の担保設定できず
2017年8月15日

　今治市が加計学園に無償譲渡したはずの37億円相当の市有地は、いまだに加計学園の所有として登記されていないことが、田中龍作ジャーナルの取材で分かった。

　丘陵地帯に広がる16・8haの市有地は、3月3日開かれた定例市議会で加計学園への無償譲渡が正式に決まった。今治市役所はこの後、すみやかに移転登記するとしていた。

　加計学園の誘致を主管する今治市企画課によると「市議会の議決をもって所有権は加計学園に移転する」ということだった。不動産専門家によると慣行上、今治市の見解は正しいそうだ。

　ところが件の土地の所有者は「今治市」のままだ（8月14日午後1時現在）。田中はこの日、法務局に足を運び登記簿をあげてみたのである。加計学園への無償譲渡を決めた市議会の議決から5ヵ月余を経ているのにもかかわらず、だ。

　法務局のベテラン職員によると、公的機関が物件を動かした場合は、（不動産登記法・第16条により）公的機関の嘱託がなければ、登記できない。

　今回のケースで言えば、加計学園側が「議会で議決されたのでウチの土地です」と言って、勝手に登記することはできないのだ。

　今治市がまだ移転登記していない理由に事の核心がある。今治市企画課は「大学設置審の認可が下りてから」というのだ。

　無償譲渡した土地は加計学園が担保設定できる。これは市議会で承認されている。

　アベ友・加計学園はタダでもらい受けた土地を担保に借金ができるのだ。今治市民が血税であがなった土地である。ただし土地が登記されていればの話だ。

　もし大学設置審の認可が下りなかった場合、加計学園は更地にして今治市に返却しなければならない。愛媛県と今治市による校舎建設費（192億円）の半額（96億円）補助もなくなる。

　キャンパスの建設は急ピッチで進んでおり、校舎の外観はほぼ整いつつあるほどだ。これを更地にして返すとなると加計学園は間違いなく倒産する。

　安倍政権が続けば、10月にも予定されている大学設置審の答申が「不認可」となることは考えにくい。

　だがもし「不認可」となりそうな場合、安倍首相は衆院解散を打つ ― との見方が永田町にある。選挙に勝ち、有無を言わさず、文科省に認可させるのだ。「加計解散」である。

(貼り付け終わり）