共謀罪法案が成立した。多くの国民は何とも感じていないのだろうか？

　今朝未明に、評判の悪い共謀法が成立した。

　国民が与党自民党や公明党に多くの票を与えた結果だから、国民にブーメラン効果で跳ね返ってきた結果だろう。

　保守系メディアのPRのせいか、オリンピックまであと３年間、テロ対策は必要だと素直に共謀罪法案を評価する国民も結構多いようで、お上の言うことに大きな疑いを持たない、おとなしい国民性を持つ日本人が多いようで、政治の権力者にとっては、舌舐めずりをしたくなる国家だろう。

　しかし、これからは単純に投票を棄権せず、少なくても与野党のバランスが取れるような政治の世界を作れるように、慎重に一票を投ずる先をを考えることだろう。

　まずは７月の東京都議選に、筆者は注目している。

　事前のメディアの世論調査では、小池新党が優勢と出ているようだ。ただこれから投票日までは、流動的な面が多く見通しが難しいのが実情だろう。

　しかも都民だけの投票になるので、国政選挙とは違う面はあるが、ここ１０数年は自民党優勢だった東京都だけに、もしも小池新党が勝つとすれば、衆院選挙にも、大きな変革が期待できる可能性がうまれる。

　安倍政権の傲慢さには、多くの国民があきれている筈であるから、早急に野党が国民に対応できる体制を組み立てて欲しいものだ。