首相官邸にドローンを墜落させたため、逮捕された人もいれば、15歳の少年が祭礼の現場でドローンを飛ばすと言って逮捕されたりと、日本ではドローンの否定的なニュースが多い。
しかしこの超小型ヘリでの空撮ビデオなどを見ると、かなり安価なモデルでも感心するような、安定した立派なビデオや写真が撮れている。
少なくとも従来からあった小型模型飛行機などよりも、非常に実用価値が高くなっていると筆者は感じた。
低速で安定して飛行できる特性が、空撮を利用したサービスや、鉱業や建設、インフラの検査にも有用である。
確かに飛行しているドローンが墜落する危険性は当然あるだろうし、リモートコントロールが利かなくなるような事態も発生する事はあり得よう。
しかし、このドローンの有用性は、そのような危険性はあるにしても、有り余る可能性を秘めていると言える。
勿論武器としても使える可能性はあるが、その場合は完全に軍事用としての大型の機体になり、それはドローンの範疇を超えると筆者は観ている。
現在の世界のドローンの最大手のメーカーは中国のＤＪＩ社だ。とはいっても設立後10年にもみたないベンチャー企業だ。
米国のファンド等がＤＪＩなどドローン開発の投資金額を増やし、商用ドローンの開発や飛行のソフトウエアの開発を、より推進しようとしている。
ドローンの開発製造などは日本企業にとっても格好の内容であり、余りにも規制などを先行し過ぎる事は、結果として安全性のある機体開発に後れを取ってしまうように思えてならない。
（ＢＪプレスより貼り付け）
中国DJIと米エアウエアがドローン投資ファンド創設
先駆的ベンチャーが生まれたばかりの産業の発展を後押し
Financial Times
2015.5.29
ハイテク起業家は常に、空に手を伸ばすように大志を抱くことを奨励されてきた。今、2つの新しいアーリーステージの投資ファンドが空飛ぶロボットで空中を埋め尽くすことを目指している。小型無人飛行機「ドローン」の草分けである深圳市大疆創新科技（DJI）と米エアウエアが別々に率いるファンドだ。
DJIは5月初旬に同社に7500万ドル出資したベンチャーキャピタル（VC）企業、アクセルパートナーズと組み、27日に「スカイファンド」を立ち上げた。
両社は初期の投資として1000万ドルを確約。無人航空機（UAV）関連の基幹技術と商業的応用を対象とし、個々の投資は25万ドルから、とする。
企業価値が80億ドル超と評価されている深圳のDJIは、クワッドヘリ（離陸・推進に4つの回転翼を使う航空機）「ファントム」シリーズの人気のおかげで、ドローン市場で初期のリーダーとなった。
●ドローンのエコシステム発展を加速
「これは企業が技術、マーケティング両面でDJIと強い関係を築く1つの方法だが、ファンドの憲章はそれより大きい。本当の目的は、このUAVエコシステム（生態系）を加速させることだ」。DJIへの出資を率いたアクセルのパートナー、サミーア・ガンディ氏はこう話す。
米カリフォルニア州に本社を置くドローン新興企業のエアウエアは、競合する投資ファンド「コマーシャル・ドローン・ファンド」の創設を発表した。スカイファンドと同じような発展段階にある企業を狙い、センサーやソフトウエア、データ分析、サービス、そして鉱業や建設、インフラ検査といった分野の業界特有のシステムに最大100万ドル投資する。
商用ドローン向けに設計されたOS（基本ソフト）を作るエアウエアは、資金を拠出する有限責任パートナーの名前やファンドが使える資金の総額を明かすことを拒んだが、今後2年間で「数十社」のベンチャー企業に投資する計画だと述べた。
「商用ドローン産業は急速に進化しているが、エコシステムにはまだギャップが見られる」。エアウエア最高経営責任者（CEO）のジョナサン・ダウニー氏はこう言う。
「コマーシャル・ドローン・ファンドは重要なドローン関連構想を推進している有望企業を特定し、後押しする」
同ファンドの最初の投資先は、データ分析を提供するパリのレッドバードと、石油・ガス産業向けのドローンを開発しているロンドンのスカイフューチャーズだ。
垂直的な投資ファンドは生まれたばかりの産業に弾みをつけるために使われることが多い。過去の例には、VC企業クライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズ（KPCB）が「iPhone（アイフォーン）」のアプリ開発に拍車をかけるために2008年に1億ドルで創設した「iファンド」などがある。
KPCBは2013年、メガネ型端末「グーグルグラス」を試すベンチャー企業を支援するために、同業のベンチャーファンド、アンドリーセン・ホロウィッツと、グーグルのVC部門であるグーグル・ベンチャーズと組んだ。
By Tim Bradshaw in San Francisco
（貼り付け終わり）
しかしこの超小型ヘリでの空撮ビデオなどを見ると、かなり安価なモデルでも感心するような、安定した立派なビデオや写真が撮れている。
少なくとも従来からあった小型模型飛行機などよりも、非常に実用価値が高くなっていると筆者は感じた。
低速で安定して飛行できる特性が、空撮を利用したサービスや、鉱業や建設、インフラの検査にも有用である。
確かに飛行しているドローンが墜落する危険性は当然あるだろうし、リモートコントロールが利かなくなるような事態も発生する事はあり得よう。
しかし、このドローンの有用性は、そのような危険性はあるにしても、有り余る可能性を秘めていると言える。
勿論武器としても使える可能性はあるが、その場合は完全に軍事用としての大型の機体になり、それはドローンの範疇を超えると筆者は観ている。
現在の世界のドローンの最大手のメーカーは中国のＤＪＩ社だ。とはいっても設立後10年にもみたないベンチャー企業だ。
米国のファンド等がＤＪＩなどドローン開発の投資金額を増やし、商用ドローンの開発や飛行のソフトウエアの開発を、より推進しようとしている。
ドローンの開発製造などは日本企業にとっても格好の内容であり、余りにも規制などを先行し過ぎる事は、結果として安全性のある機体開発に後れを取ってしまうように思えてならない。
（ＢＪプレスより貼り付け）
中国DJIと米エアウエアがドローン投資ファンド創設
先駆的ベンチャーが生まれたばかりの産業の発展を後押し
Financial Times
2015.5.29
ハイテク起業家は常に、空に手を伸ばすように大志を抱くことを奨励されてきた。今、2つの新しいアーリーステージの投資ファンドが空飛ぶロボットで空中を埋め尽くすことを目指している。小型無人飛行機「ドローン」の草分けである深圳市大疆創新科技（DJI）と米エアウエアが別々に率いるファンドだ。
DJIは5月初旬に同社に7500万ドル出資したベンチャーキャピタル（VC）企業、アクセルパートナーズと組み、27日に「スカイファンド」を立ち上げた。
両社は初期の投資として1000万ドルを確約。無人航空機（UAV）関連の基幹技術と商業的応用を対象とし、個々の投資は25万ドルから、とする。
企業価値が80億ドル超と評価されている深圳のDJIは、クワッドヘリ（離陸・推進に4つの回転翼を使う航空機）「ファントム」シリーズの人気のおかげで、ドローン市場で初期のリーダーとなった。
●ドローンのエコシステム発展を加速
「これは企業が技術、マーケティング両面でDJIと強い関係を築く1つの方法だが、ファンドの憲章はそれより大きい。本当の目的は、このUAVエコシステム（生態系）を加速させることだ」。DJIへの出資を率いたアクセルのパートナー、サミーア・ガンディ氏はこう話す。
米カリフォルニア州に本社を置くドローン新興企業のエアウエアは、競合する投資ファンド「コマーシャル・ドローン・ファンド」の創設を発表した。スカイファンドと同じような発展段階にある企業を狙い、センサーやソフトウエア、データ分析、サービス、そして鉱業や建設、インフラ検査といった分野の業界特有のシステムに最大100万ドル投資する。
商用ドローン向けに設計されたOS（基本ソフト）を作るエアウエアは、資金を拠出する有限責任パートナーの名前やファンドが使える資金の総額を明かすことを拒んだが、今後2年間で「数十社」のベンチャー企業に投資する計画だと述べた。
「商用ドローン産業は急速に進化しているが、エコシステムにはまだギャップが見られる」。エアウエア最高経営責任者（CEO）のジョナサン・ダウニー氏はこう言う。
「コマーシャル・ドローン・ファンドは重要なドローン関連構想を推進している有望企業を特定し、後押しする」
同ファンドの最初の投資先は、データ分析を提供するパリのレッドバードと、石油・ガス産業向けのドローンを開発しているロンドンのスカイフューチャーズだ。
垂直的な投資ファンドは生まれたばかりの産業に弾みをつけるために使われることが多い。過去の例には、VC企業クライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズ（KPCB）が「iPhone（アイフォーン）」のアプリ開発に拍車をかけるために2008年に1億ドルで創設した「iファンド」などがある。
KPCBは2013年、メガネ型端末「グーグルグラス」を試すベンチャー企業を支援するために、同業のベンチャーファンド、アンドリーセン・ホロウィッツと、グーグルのVC部門であるグーグル・ベンチャーズと組んだ。
By Tim Bradshaw in San Francisco
（貼り付け終わり）