日本で最大の販売部数である、読売新聞の１４日の社説を読んだ。
あー。この新聞は完全に安倍政権の政策に、１００％賛成し後押ししているのだ。
戦前の朝日新聞が、日米戦争に突き進む世論を強力に作り上げ、旧日本軍部の侵略戦争に同調した。
筆者はメディアが中立の立場に立つ必要はないと思う。そのメディアが理想とする社会を作るという主張を行っても良いと思う。
しかし、その思想や信条が誤っていた場合は、国民に悲惨な結果を与えるメディアの危険性をよく認識してほしい。
最近は、安倍政権のひたすら軍備を増強し、日米同盟を強力にし、仮想敵国の中国と対峙したいという、単純な発想を美化しようとする風潮が、あまりにも目立ちすぎる。
果たして、米国は本当に日米同盟を強化しようとしているのだろうか？
筆者は、米国という多面的な考え方を持っている国家は、軍産共同体のグループの方針に忠実にトレースすると、そのように見えるが、米国の政治的な推進エネルギーは、どう見ても米国の巨大なグローバル企業群の方が強いと見ている。
米国のグローバル企業は、人口比で見ても４倍以上の存在である中国のマーケットは、近い将来には間違いなく米国以上に大きくなり、ビジネスパートナーとして絶対手放せない市場であるとの認識を持っていると見る。
その結果として、米国からはしきりに、日中間は反目するのではなく、協調を期待する言葉が発せられているではないか。
安倍政権は、そのシグナルを恐らく知っているのであろうが、あえて無視しして軍産複合体の意見に耳を傾ける。
そしてひたすら、米国との集団的自衛権という言語が、現実の形で使えるようにと必死になっている。
大部分の国民は、本音ではこんな問題は、我々の生活に直接関係ない思っていることだろう。
もう一つ、日本の安全は軍備の増強でもたらせるのではない。基本は相手国との、優れた外交交渉で大部分は解決するのだ。現実に６０年間も、戦争になるような危機は発生しなかった。
現行の平和で戦争放棄まで謳っている日本国憲法は、今となっては世界的にも貴重な存在なのだ。
この憲法を掲げている限り、万一日本に侵略してくる国があるとすると、国連で大きな非難を受けるであろう。
確かにこの憲法は米国主導で出来たことは事実であろう。しかしそのいきさつまで逆手に取り、米国からの戦争参加を拒否してきたし、米国も理論的に対抗できなかった。（湾岸戦争などが典型）
そして、こうして米国からの戦争参加を拒否して来たのも、自民党の知恵のある首相達であったのだ。
安倍首相も、もう少し歴史の勉強をするべきだ。
（読売新聞より貼り付け）
集団的自衛権 中途半端な解釈変更は避けよ
2014年06月14日 01時20分
公明党が、集団的自衛権の行使を一部容認する方向にカジを切った。
それ自体は一歩前進だが、中途半端な憲法解釈の変更では、実効性ある自衛隊の活動ができない。
公明党は、１９７２年の政府見解を踏襲し、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」事態に限って、行使を認める案を検討している。
政府・自民党の「限定容認論」よりも、さらに行使できるケースを狭める考え方だ。邦人輸送中の米艦防護などに限って可能にすることを想定している。
だが、これでは不十分である。日本の安全を守るため、公明党はさらに歩み寄るべきだ。
過去の見解の表現に固執し、自衛隊の活動を制約するのは本末転倒である。集団的自衛権の行使容認は、日米同盟や国際協調を強化し、抑止力を高めることが目的であることを忘れてなるまい。
邦人が乗っている米軍艦船は守るが、乗っていない船は守らない。機雷除去や米国向け弾道ミサイルの迎撃はしない。そんな対応では真の国際協調とは言えず、米国の不信を招きかねない。
日本の生命線である海上交通路の安全確保に、掃海能力の高い海上自衛隊を活用する余地を残すことは、極めて重要だ。日本周辺有事における米艦防護やミサイル防衛も、日本の安全に直結する。
そもそも７２年の見解は、集団的自衛権の行使を禁じる内容だ。新たな憲法解釈が、過去の見解と一定の整合性を保つことは大切だが、完全に一致させようとすれば、行使自体ができなくなる。
集団的自衛権に関する与党協議で、座長の高村正彦自民党副総裁は、新たな自衛権発動の３要件の私案を示した。国民の権利が「根底から覆されるおそれがある」場合などに限って、武力の行使を認める、としている。
公明党に配慮して７２年の政府見解を引用しながら、「おそれがある」を追加することで、行使の対象を広げる狙いがうかがえる。
今、重視すべきは、何が可能かではなく、何を可能にすべきかだ。公明党が、邦人が乗っていない米艦防護や機雷除去について、個別的自衛権や警察権で説明しようとしたのは、その必要性を認識していたからではないのか。
米艦防護、機雷除去、ミサイル防衛など、政府が与党に示した８事例については、基本的にすべて対処可能にすることを前提に、自民、公明両党は、合意の調整を急いでもらいたい。
2014年06月14日 01時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
（貼り付け終わり）
あー。この新聞は完全に安倍政権の政策に、１００％賛成し後押ししているのだ。
戦前の朝日新聞が、日米戦争に突き進む世論を強力に作り上げ、旧日本軍部の侵略戦争に同調した。
筆者はメディアが中立の立場に立つ必要はないと思う。そのメディアが理想とする社会を作るという主張を行っても良いと思う。
しかし、その思想や信条が誤っていた場合は、国民に悲惨な結果を与えるメディアの危険性をよく認識してほしい。
最近は、安倍政権のひたすら軍備を増強し、日米同盟を強力にし、仮想敵国の中国と対峙したいという、単純な発想を美化しようとする風潮が、あまりにも目立ちすぎる。
果たして、米国は本当に日米同盟を強化しようとしているのだろうか？
筆者は、米国という多面的な考え方を持っている国家は、軍産共同体のグループの方針に忠実にトレースすると、そのように見えるが、米国の政治的な推進エネルギーは、どう見ても米国の巨大なグローバル企業群の方が強いと見ている。
米国のグローバル企業は、人口比で見ても４倍以上の存在である中国のマーケットは、近い将来には間違いなく米国以上に大きくなり、ビジネスパートナーとして絶対手放せない市場であるとの認識を持っていると見る。
その結果として、米国からはしきりに、日中間は反目するのではなく、協調を期待する言葉が発せられているではないか。
安倍政権は、そのシグナルを恐らく知っているのであろうが、あえて無視しして軍産複合体の意見に耳を傾ける。
そしてひたすら、米国との集団的自衛権という言語が、現実の形で使えるようにと必死になっている。
大部分の国民は、本音ではこんな問題は、我々の生活に直接関係ない思っていることだろう。
もう一つ、日本の安全は軍備の増強でもたらせるのではない。基本は相手国との、優れた外交交渉で大部分は解決するのだ。現実に６０年間も、戦争になるような危機は発生しなかった。
現行の平和で戦争放棄まで謳っている日本国憲法は、今となっては世界的にも貴重な存在なのだ。
この憲法を掲げている限り、万一日本に侵略してくる国があるとすると、国連で大きな非難を受けるであろう。
確かにこの憲法は米国主導で出来たことは事実であろう。しかしそのいきさつまで逆手に取り、米国からの戦争参加を拒否してきたし、米国も理論的に対抗できなかった。（湾岸戦争などが典型）
そして、こうして米国からの戦争参加を拒否して来たのも、自民党の知恵のある首相達であったのだ。
安倍首相も、もう少し歴史の勉強をするべきだ。
（読売新聞より貼り付け）
集団的自衛権 中途半端な解釈変更は避けよ
2014年06月14日 01時20分
公明党が、集団的自衛権の行使を一部容認する方向にカジを切った。
それ自体は一歩前進だが、中途半端な憲法解釈の変更では、実効性ある自衛隊の活動ができない。
公明党は、１９７２年の政府見解を踏襲し、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」事態に限って、行使を認める案を検討している。
政府・自民党の「限定容認論」よりも、さらに行使できるケースを狭める考え方だ。邦人輸送中の米艦防護などに限って可能にすることを想定している。
だが、これでは不十分である。日本の安全を守るため、公明党はさらに歩み寄るべきだ。
過去の見解の表現に固執し、自衛隊の活動を制約するのは本末転倒である。集団的自衛権の行使容認は、日米同盟や国際協調を強化し、抑止力を高めることが目的であることを忘れてなるまい。
邦人が乗っている米軍艦船は守るが、乗っていない船は守らない。機雷除去や米国向け弾道ミサイルの迎撃はしない。そんな対応では真の国際協調とは言えず、米国の不信を招きかねない。
日本の生命線である海上交通路の安全確保に、掃海能力の高い海上自衛隊を活用する余地を残すことは、極めて重要だ。日本周辺有事における米艦防護やミサイル防衛も、日本の安全に直結する。
そもそも７２年の見解は、集団的自衛権の行使を禁じる内容だ。新たな憲法解釈が、過去の見解と一定の整合性を保つことは大切だが、完全に一致させようとすれば、行使自体ができなくなる。
集団的自衛権に関する与党協議で、座長の高村正彦自民党副総裁は、新たな自衛権発動の３要件の私案を示した。国民の権利が「根底から覆されるおそれがある」場合などに限って、武力の行使を認める、としている。
公明党に配慮して７２年の政府見解を引用しながら、「おそれがある」を追加することで、行使の対象を広げる狙いがうかがえる。
今、重視すべきは、何が可能かではなく、何を可能にすべきかだ。公明党が、邦人が乗っていない米艦防護や機雷除去について、個別的自衛権や警察権で説明しようとしたのは、その必要性を認識していたからではないのか。
米艦防護、機雷除去、ミサイル防衛など、政府が与党に示した８事例については、基本的にすべて対処可能にすることを前提に、自民、公明両党は、合意の調整を急いでもらいたい。
2014年06月14日 01時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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