６月５日大引けの日経平均株価は15,080円あたりで終了している。このところ永く続いた1万4千円台を抜け出したようであるが、どうも政府が進めようとしている年金資金の債券から株式への運用先の変更も一部にあるとも言われている。
ロイターで配信されている下のコラムも読んでも、はっきり言って、今後の日本経済の見通しはまだ読めないと言うのが結論のようだ。
最近良く耳にする人手不足が賃金上昇につながると言う意見があるが、建設業の熟練労働者不足は、簡単に補えるものではない。
永年の建設業の不況でリタイヤしたり、他の職種に転職した元建設労働者が、直ぐに戻って来るとも思えない。
また外食産業の人手不足が話題になるが、厳しい労働環境の割には低賃金であり過ぎた事で、少々の賃上げ程度で、非正規社員が戻ってくるとも思えない。
その上、過度の賃上げを行っても、その跳ね返りで牛丼価格が値上がりすれば、客が減少する恐れは十分考えられる。
一般的な希望者が多い事務職などは、依然として求人数が少ないままだ。
一方、消費税８％の増税決定以後、２か月が過ぎているが、消費者の購買傾向を正確に知るには、もう少し時間経過を要するようだ。
賃金上昇も、一部の大企業では実施されたが、実質物価の値上がりを吸収できる上昇にはなっていない。
目減りする実質購買力がはっきりしてくると、間違いなく消費の低迷がより顕著になり、再びデフレ状態になってもおかしくない。
筆者が仕事にしている霊園の墓石の成約状況を見ても、４月以降は来園者も少なくなり、冷え込みを感じるし、お求めになる墓石も低価格志向が表れてきており、高級な墓石を選択するお客様は少なくなってきている。
まあ、ＴＶのニュースにあるような、百貨店の高級品売り場が上向いていると言うのは、恐らく眉唾ではないかと思ってしまうよ。
現実に、５月の新車販売台数ランキングを見て欲しい。
なんと、売れ行きランキング10位迄に、軽自動車のブランドが６車種もズラズラと並ぶのが日本の消費の実体を表している。
（参考）
5月の新車販売台数ランキング上位10車は以下の通り（カッコ内は前年同月比）。
1位：タント（ダイハツ）.....1万8656台（88.4％増）... 軽
2位：ワゴンR（スズキ）......1万3258台（2.1％減）.... 軽
3位：フィット（ホンダ）.....1万2984台（37.8％増）
4位：デイズ（日産）.........1万2402台 ............. 軽
5位：アクア（トヨタ）...... 1万2138台（14.4％減）
6位：N-BOX（ホンダ）....... 1万0312台（29.5％減).... 軽
7位：プリウス（トヨタ）....... 9788台（47.1％減）
8位：ミラ（ダイハツ).......... 9787台（22.1％減).... 軽
9位：ムーヴ（ダイハツ)........ 9527台（42.4％減).... 軽
10位：ヴォクシー（トヨタ)..... 9336台（270.3％増）
この自動車販売の速報値を見て、果して日本の景気は回復していると言えるであろうか？
消費者の節約志向は、今後より明確になると筆者はみている。
(ロイターより貼り付け）
市場に不安と楽観、消費増税後の日本経済に見方交錯
2014年 06月 4日 17:26 JST
［東京 ４日 ロイター］ 日本株は底堅く、リバウンド基調を維持している。ただ、反発した要因が、消費増税後の日本経済に対する不安感後退との見方には異論も多い。
増税分を含め物価は上昇する一方、賃金は上がらず、先行きの消費には不安もあるためだ。人手不足による供給制約も顕在化してきた。他方、実質金利の低下や消費マインドの好転など明るい材料が増えている面もあり、マーケットでの先行きの見方は交錯している。
＜上がらない賃金＞
日経平均.Ｎ２２５は約２週間で1,000円を超す上昇となっており、１万5000円の大台に乗せた。この株高の理由として、消費増税後の日本経済に対して不安感が後退したからとの見方がマーケットで広がってきた。だが、その見方は正鵠を射ているだろうか？──。
３日発表の４月毎月勤労統計調査（速報）は、失望感が出る内容だった。４月の現金給与総額は前年比では０．９％増と２カ月連続で増加したが、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比３．１％減と ２００９年１２月以来の大幅なマイナスとなった。４月から８％に消費税率が引き上げられた影響が出た。
なかでも所定内給与は、前年比０．２％減とベアの効果はほとんどなかったことが示された。
賃金改定の適用時期を５月以降とした会社も多く、ベアの効果は来月以降に表れる可能性もある。ただ、毎月勤労統計の賃金は確報時点で下方修正されることも多く、予断を許さない。
増税を含め物価が上昇しても、賃金がパラレルに上昇すれば影響は出ない。現時点では、消費増税後も堅調な消費を示している商品やサービスもある。
だが、所得というパイが増えない以上、消費を継続的に増やすためには、貯蓄を崩さざるを得ないが、前日公表された公的年金の財政検証では、よほどの好材料が重ならないと将来の年金収入は厳しいとの姿が示された。
市場では「貯蓄を取り崩しても大丈夫だとの安心感をもたらすものではなかった」（国内投信）との見方が多い。
４月の有効求人倍率を職業別でみると、「建設・採掘」は２．６倍、外食などが含まれる「サービス」は１．８８倍と高いが、事務職は０．２９倍と依然厳しい状況だ。また、人手不足に対応するため、外食や建設で賃金が上がるとしても、コスト増を吸収できなくなれば値上げせざるを得なくなる。値上げしても今の消費者には受け入れるムードがあると言われているが、どこまで高い「牛丼」を買ってくれるかはわからない。
＜デフレスパイラル遮断に期待＞
一方、消費マインドは好転しており、日本を長年苦しめてきたデフレスパイラルを断ち切ることができそうだと期待を寄せる声もある。
「これまでは売り上げが伸びない、給与を下げる、消費が落ちる、さらに売り上げが伸びない、という悪循環に陥っていた。だが、消費が堅調であるほか、賃金は緩やかながら上がることで、この負の連鎖を止めることができるかもしれない」とＴ＆Ｄアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏は話す。
デフレ脱却が視界に入ってきたことにより、消費刺激やリスク性資産へのマネーシフトも期待される。デフレ下では将来のモノの価格は今より下がるため、消費を手控えさせる効果がある。
さらに物価上昇で実質金利は低下することから、企業の投資などを活発化させることも期待できる。
このまま株高基調が続けば、昨年のような資産効果も期待できる。日経平均は１万５０００円を超え、達成感からいったん利益確定売りも出やすい状況だったが、４日の市場でも底堅い動きを続け、大台を維持して終了。
全般小動きの相場だったにもかかわらず、東証１部売買代金は１兆９３６５億円と２兆円に迫り、利益確定売りに対し、買いも相当程度入ったことを示した。
ただ、こうしたポジティブな流れも一時的で終われば、再びデフレの悪循環に戻りかねない。
平成デフレで凍っていた企業や消費者のマインドを溶かすには、経済の前向きな動きを「継続」させることが必要だ。
しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏は、日本株の足元の株高について、短期的なポジション調整の範囲内としたうえで、株高トレンドを継続させるには日本経済の成長力を高めることが不可欠と指摘する。「掲げたはいいが結果が伴わなかった政策が過去多かった。今度の成長戦略に公的年金改革や法人税減税に関して、どれだけ具体的な数値を盛り込めるか。さらに実効性をどれだけ担保できるかが重要だ」と話している。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
（貼り付け終わり）
ロイターで配信されている下のコラムも読んでも、はっきり言って、今後の日本経済の見通しはまだ読めないと言うのが結論のようだ。
最近良く耳にする人手不足が賃金上昇につながると言う意見があるが、建設業の熟練労働者不足は、簡単に補えるものではない。
永年の建設業の不況でリタイヤしたり、他の職種に転職した元建設労働者が、直ぐに戻って来るとも思えない。
また外食産業の人手不足が話題になるが、厳しい労働環境の割には低賃金であり過ぎた事で、少々の賃上げ程度で、非正規社員が戻ってくるとも思えない。
その上、過度の賃上げを行っても、その跳ね返りで牛丼価格が値上がりすれば、客が減少する恐れは十分考えられる。
一般的な希望者が多い事務職などは、依然として求人数が少ないままだ。
一方、消費税８％の増税決定以後、２か月が過ぎているが、消費者の購買傾向を正確に知るには、もう少し時間経過を要するようだ。
賃金上昇も、一部の大企業では実施されたが、実質物価の値上がりを吸収できる上昇にはなっていない。
目減りする実質購買力がはっきりしてくると、間違いなく消費の低迷がより顕著になり、再びデフレ状態になってもおかしくない。
筆者が仕事にしている霊園の墓石の成約状況を見ても、４月以降は来園者も少なくなり、冷え込みを感じるし、お求めになる墓石も低価格志向が表れてきており、高級な墓石を選択するお客様は少なくなってきている。
まあ、ＴＶのニュースにあるような、百貨店の高級品売り場が上向いていると言うのは、恐らく眉唾ではないかと思ってしまうよ。
現実に、５月の新車販売台数ランキングを見て欲しい。
なんと、売れ行きランキング10位迄に、軽自動車のブランドが６車種もズラズラと並ぶのが日本の消費の実体を表している。
（参考）
5月の新車販売台数ランキング上位10車は以下の通り（カッコ内は前年同月比）。
1位：タント（ダイハツ）.....1万8656台（88.4％増）... 軽
2位：ワゴンR（スズキ）......1万3258台（2.1％減）.... 軽
3位：フィット（ホンダ）.....1万2984台（37.8％増）
4位：デイズ（日産）.........1万2402台 ............. 軽
5位：アクア（トヨタ）...... 1万2138台（14.4％減）
6位：N-BOX（ホンダ）....... 1万0312台（29.5％減).... 軽
7位：プリウス（トヨタ）....... 9788台（47.1％減）
8位：ミラ（ダイハツ).......... 9787台（22.1％減).... 軽
9位：ムーヴ（ダイハツ)........ 9527台（42.4％減).... 軽
10位：ヴォクシー（トヨタ)..... 9336台（270.3％増）
この自動車販売の速報値を見て、果して日本の景気は回復していると言えるであろうか？
消費者の節約志向は、今後より明確になると筆者はみている。
(ロイターより貼り付け）
市場に不安と楽観、消費増税後の日本経済に見方交錯
2014年 06月 4日 17:26 JST
［東京 ４日 ロイター］ 日本株は底堅く、リバウンド基調を維持している。ただ、反発した要因が、消費増税後の日本経済に対する不安感後退との見方には異論も多い。
増税分を含め物価は上昇する一方、賃金は上がらず、先行きの消費には不安もあるためだ。人手不足による供給制約も顕在化してきた。他方、実質金利の低下や消費マインドの好転など明るい材料が増えている面もあり、マーケットでの先行きの見方は交錯している。
＜上がらない賃金＞
日経平均.Ｎ２２５は約２週間で1,000円を超す上昇となっており、１万5000円の大台に乗せた。この株高の理由として、消費増税後の日本経済に対して不安感が後退したからとの見方がマーケットで広がってきた。だが、その見方は正鵠を射ているだろうか？──。
３日発表の４月毎月勤労統計調査（速報）は、失望感が出る内容だった。４月の現金給与総額は前年比では０．９％増と２カ月連続で増加したが、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比３．１％減と ２００９年１２月以来の大幅なマイナスとなった。４月から８％に消費税率が引き上げられた影響が出た。
なかでも所定内給与は、前年比０．２％減とベアの効果はほとんどなかったことが示された。
賃金改定の適用時期を５月以降とした会社も多く、ベアの効果は来月以降に表れる可能性もある。ただ、毎月勤労統計の賃金は確報時点で下方修正されることも多く、予断を許さない。
増税を含め物価が上昇しても、賃金がパラレルに上昇すれば影響は出ない。現時点では、消費増税後も堅調な消費を示している商品やサービスもある。
だが、所得というパイが増えない以上、消費を継続的に増やすためには、貯蓄を崩さざるを得ないが、前日公表された公的年金の財政検証では、よほどの好材料が重ならないと将来の年金収入は厳しいとの姿が示された。
市場では「貯蓄を取り崩しても大丈夫だとの安心感をもたらすものではなかった」（国内投信）との見方が多い。
４月の有効求人倍率を職業別でみると、「建設・採掘」は２．６倍、外食などが含まれる「サービス」は１．８８倍と高いが、事務職は０．２９倍と依然厳しい状況だ。また、人手不足に対応するため、外食や建設で賃金が上がるとしても、コスト増を吸収できなくなれば値上げせざるを得なくなる。値上げしても今の消費者には受け入れるムードがあると言われているが、どこまで高い「牛丼」を買ってくれるかはわからない。
＜デフレスパイラル遮断に期待＞
一方、消費マインドは好転しており、日本を長年苦しめてきたデフレスパイラルを断ち切ることができそうだと期待を寄せる声もある。
「これまでは売り上げが伸びない、給与を下げる、消費が落ちる、さらに売り上げが伸びない、という悪循環に陥っていた。だが、消費が堅調であるほか、賃金は緩やかながら上がることで、この負の連鎖を止めることができるかもしれない」とＴ＆Ｄアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏は話す。
デフレ脱却が視界に入ってきたことにより、消費刺激やリスク性資産へのマネーシフトも期待される。デフレ下では将来のモノの価格は今より下がるため、消費を手控えさせる効果がある。
さらに物価上昇で実質金利は低下することから、企業の投資などを活発化させることも期待できる。
このまま株高基調が続けば、昨年のような資産効果も期待できる。日経平均は１万５０００円を超え、達成感からいったん利益確定売りも出やすい状況だったが、４日の市場でも底堅い動きを続け、大台を維持して終了。
全般小動きの相場だったにもかかわらず、東証１部売買代金は１兆９３６５億円と２兆円に迫り、利益確定売りに対し、買いも相当程度入ったことを示した。
ただ、こうしたポジティブな流れも一時的で終われば、再びデフレの悪循環に戻りかねない。
平成デフレで凍っていた企業や消費者のマインドを溶かすには、経済の前向きな動きを「継続」させることが必要だ。
しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏は、日本株の足元の株高について、短期的なポジション調整の範囲内としたうえで、株高トレンドを継続させるには日本経済の成長力を高めることが不可欠と指摘する。「掲げたはいいが結果が伴わなかった政策が過去多かった。今度の成長戦略に公的年金改革や法人税減税に関して、どれだけ具体的な数値を盛り込めるか。さらに実効性をどれだけ担保できるかが重要だ」と話している。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
（貼り付け終わり）