今日のブルームバーグのサイトで日経平均株価の下落状況のグラフを見ていて、筆者は日ごろあまり目にしなかった言葉で、『悲惨指数』と言う経済指数で、日本の水準が悪化を示しているという記事に気がついた。
悲惨指数とはこのブログの最下部に解説記事を添付しておきます。
要するに、完全失業率＋消費者物価上昇率を数量化したもので、『一般に悲惨指数の上昇は、経済の黄信号と言われ、10.0を超すと、その国の経済政策に対する国民の不満が高まると言われる。例えば、インフレ率が3.5％、失業率が7.5％となると、その合計は11.0であり、国民の生活は極めて苦しいものと感じられるようになる』という見方だ。
勿論、現状はそこまで指数が悪化している訳ではないが、現在でも輸入価格の上昇が物価に影響をを与え、おまけに４月以降の消費税上昇による物価上昇が間違いなく発生する。
一方で実質賃金の上昇も巷間マスコミで盛んに宣伝されているのは、ごく一部の大手企業だけであり、大多数の給与所得者や年金受給者はカヤの外で、殆ど上がる気配はないであろう。
本当に景気回復しているのであれば、失業率も低下するであろうが、筆者が知る限りでは一部の建設技能者や、介護業界で人手不足感があるのは事実のようには感じる。
しかし業績不振による希望退職募集の話もあるから、実態はさして良くはなっていないのではなかろうか？
どちらにしても、この悲惨指数の悪化は約３３年ぶりであると言う。
華々しく宣伝されたアベノミクスがもたらしたものは、結局円安でも輸出量は増えず、輸入物価が急上昇し庶民の物価に跳ね返り、給料もほぼ上がらずとなると、トホホの結果になるということだ。
（ブルームバーグより貼り付け）
悲惨指数、アベノミクスで33年ぶり水準に悪化へ
３月12日（ブルームバーグ）： 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の下での物価上昇と、雇用・賃金環境が依然として厳しい中での消費増税の影響で、国民生活の窮度を示す指数は４－６月期に約33年ぶりの水準に悪化する見通しだ。
ブルームバーグ経済指標予測調査によると、完全失業率と消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率を足し合わせた「悲惨（ミザリー）指数」は消費税率が現行５％から８％へ引き上げられる４月１日からの３カ月間に７％程度へ上昇し、1970年代のオイルショックによる不況から回復し始めた1981年６月以来となる見通しだ。
経済成長と２％の物価目標達成を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」は、円相場を過去１年間に6.8％前後まで下落させている。実質賃金も過去最低水準に落ち込んでいる。母方の祖父が岸信介元首相で父親が安倍晋太郎元外相という政治家一家で育った安倍首相は、民主党の海江田万里代表から円安による物価高で家計の負担が増えていると批判を受けている。
三菱ＵＦＪ投信の石金淳シニアストラテジストは、「インフレは本当に辛い。インフレを良く言う人は、非常に裕福な家に育って、インフレの辛さを分からないのかもしれない」と述べた。
円相場は対ドルで昨年に18％下落し、1979年以来の大幅な下落率となった。円安は、輸入コスト上昇を通じて、物価を押し上げている。総務省が発表した１月の全国ＣＰＩ総合は前年比1.4％上昇。昨年12月は同1.6％上昇と約５年ぶりの高水準に達した。
長期金利の指標となる新発10年国債利回りは0.62％前後。３日に付けた昨年５月７日以来の低水準0.57％からは少し戻しているが依然として世界最低水準のままだ。ブルームバーグ予測調査によると同利回りは年末まで0.9％を下回り推移すると見込まれている。
国民負担率は過去最高
少子高齢化の進展を背景に、社会保障や租税の負担が膨らみ、国民への負荷は増大している状況だ。財務省が前月発表した2014年度の国民負担率（国民所得に占める租税と社会保障負担の割合）は41.6％と、過去最高を更新する見込み。
ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは、「少なくとも賃金水準が上がらないと現役世代への負担は増える。年金生活者もマクロ経済スライドが導入されているので、物価上昇分がカットされ、実質の年金受取額が毎年減っていくことになる」と語った。
賃上げは、今後、労働市場に波及するものの、生活費の上昇率には及ばないと見込まれている。厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査で１月の現金給与総額（インフレ調整後の実質賃金指数）は７カ月連続で減少した。ブルームバーグ調査では、今年の賃金上昇率は１％以下にとどまる見通しだ。
賃上げ
安倍首相は昨年12月のインタビューで、デフレ脱却のため、企業が物価の上昇を上回るペースで賃上げを進めるよう要請した。
ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストは、「１人当たり賃金の上昇幅はなかなかＣＰＩには追いつかないので、１人当たり賃金を考えると物価上昇分は実質所得の目減りになってしてしまう」と分析。もっとも「デフレ脱却によって雇用の回復も促進されるとするとマクロ全体でみればポジティブな動きではないか」とも語った。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、生活費の格差を考慮し、為替相場で調整した場合、日本の労働者は12年に１人当たり平均３万4138ドルの所得を得た計算になる。これは、米国の５万5048ドルを下回り、29カ国中で11番目に低い水準。
９日付の日本経済新聞は、パナソニック、日立製作所、富士通など電機大手が月額2000円と６年ぶりにベースアップを実施する方向と報道。過去最高の賃金改善を視野に最終調整に入ったと伝えた。10日付の同紙は、ＮＴＴはドコモなど主要８社を対象に、７年ぶりにベアに相当する賃金改善を実施する方針と報じた。同社は、株式の約３分の１を政府が保有しており、22万7000人の従業員を抱える。
(貼り付け終わり）
(参考）
悲惨指数 読み方：ひさんしすう
英語名：Misery Index
分類 ：経済指標｜国民生活
悲惨指数は、「ミザリーインデックス」とも呼ばれ、アメリカ合衆国（米国）の経済学者アーサー・オークン（Arthur M. Okun, 1928-1980）が考案した経済的な苦痛の水準を表す経済指標をいう。本指数は、インフレ率（消費者物価上昇率）と失業率の絶対値を足した数値で、各国の国民生活の困窮度を示し、インフレ率が上昇したり失業率が上昇したりすると、本指数も上昇することになる。
一般に悲惨指数の上昇は、経済の黄信号と言われ、10.0を超すと、その国の経済政策に対する国民の不満が高まると言われる。例えば、インフレ率が3.5％、失業率が7.5％となると、その合計は11.0であり、国民の生活は極めて苦しいものと感じられるようになる。実際に米国では、大統領選の時に非常に注目されており、本指数が10.0を超すと「現政権の経済政策は間違っている！」という国民の批判が顕著になり、現政権の継続が困難になる傾向があるとのこと。
・悲惨指数＝消費者物価上昇率＋失業率
悲惨指数とはこのブログの最下部に解説記事を添付しておきます。
要するに、完全失業率＋消費者物価上昇率を数量化したもので、『一般に悲惨指数の上昇は、経済の黄信号と言われ、10.0を超すと、その国の経済政策に対する国民の不満が高まると言われる。例えば、インフレ率が3.5％、失業率が7.5％となると、その合計は11.0であり、国民の生活は極めて苦しいものと感じられるようになる』という見方だ。
勿論、現状はそこまで指数が悪化している訳ではないが、現在でも輸入価格の上昇が物価に影響をを与え、おまけに４月以降の消費税上昇による物価上昇が間違いなく発生する。
一方で実質賃金の上昇も巷間マスコミで盛んに宣伝されているのは、ごく一部の大手企業だけであり、大多数の給与所得者や年金受給者はカヤの外で、殆ど上がる気配はないであろう。
本当に景気回復しているのであれば、失業率も低下するであろうが、筆者が知る限りでは一部の建設技能者や、介護業界で人手不足感があるのは事実のようには感じる。
しかし業績不振による希望退職募集の話もあるから、実態はさして良くはなっていないのではなかろうか？
どちらにしても、この悲惨指数の悪化は約３３年ぶりであると言う。
華々しく宣伝されたアベノミクスがもたらしたものは、結局円安でも輸出量は増えず、輸入物価が急上昇し庶民の物価に跳ね返り、給料もほぼ上がらずとなると、トホホの結果になるということだ。
（ブルームバーグより貼り付け）
悲惨指数、アベノミクスで33年ぶり水準に悪化へ
３月12日（ブルームバーグ）： 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の下での物価上昇と、雇用・賃金環境が依然として厳しい中での消費増税の影響で、国民生活の窮度を示す指数は４－６月期に約33年ぶりの水準に悪化する見通しだ。
ブルームバーグ経済指標予測調査によると、完全失業率と消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率を足し合わせた「悲惨（ミザリー）指数」は消費税率が現行５％から８％へ引き上げられる４月１日からの３カ月間に７％程度へ上昇し、1970年代のオイルショックによる不況から回復し始めた1981年６月以来となる見通しだ。
経済成長と２％の物価目標達成を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」は、円相場を過去１年間に6.8％前後まで下落させている。実質賃金も過去最低水準に落ち込んでいる。母方の祖父が岸信介元首相で父親が安倍晋太郎元外相という政治家一家で育った安倍首相は、民主党の海江田万里代表から円安による物価高で家計の負担が増えていると批判を受けている。
三菱ＵＦＪ投信の石金淳シニアストラテジストは、「インフレは本当に辛い。インフレを良く言う人は、非常に裕福な家に育って、インフレの辛さを分からないのかもしれない」と述べた。
円相場は対ドルで昨年に18％下落し、1979年以来の大幅な下落率となった。円安は、輸入コスト上昇を通じて、物価を押し上げている。総務省が発表した１月の全国ＣＰＩ総合は前年比1.4％上昇。昨年12月は同1.6％上昇と約５年ぶりの高水準に達した。
長期金利の指標となる新発10年国債利回りは0.62％前後。３日に付けた昨年５月７日以来の低水準0.57％からは少し戻しているが依然として世界最低水準のままだ。ブルームバーグ予測調査によると同利回りは年末まで0.9％を下回り推移すると見込まれている。
国民負担率は過去最高
少子高齢化の進展を背景に、社会保障や租税の負担が膨らみ、国民への負荷は増大している状況だ。財務省が前月発表した2014年度の国民負担率（国民所得に占める租税と社会保障負担の割合）は41.6％と、過去最高を更新する見込み。
ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは、「少なくとも賃金水準が上がらないと現役世代への負担は増える。年金生活者もマクロ経済スライドが導入されているので、物価上昇分がカットされ、実質の年金受取額が毎年減っていくことになる」と語った。
賃上げは、今後、労働市場に波及するものの、生活費の上昇率には及ばないと見込まれている。厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査で１月の現金給与総額（インフレ調整後の実質賃金指数）は７カ月連続で減少した。ブルームバーグ調査では、今年の賃金上昇率は１％以下にとどまる見通しだ。
賃上げ
安倍首相は昨年12月のインタビューで、デフレ脱却のため、企業が物価の上昇を上回るペースで賃上げを進めるよう要請した。
ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストは、「１人当たり賃金の上昇幅はなかなかＣＰＩには追いつかないので、１人当たり賃金を考えると物価上昇分は実質所得の目減りになってしてしまう」と分析。もっとも「デフレ脱却によって雇用の回復も促進されるとするとマクロ全体でみればポジティブな動きではないか」とも語った。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、生活費の格差を考慮し、為替相場で調整した場合、日本の労働者は12年に１人当たり平均３万4138ドルの所得を得た計算になる。これは、米国の５万5048ドルを下回り、29カ国中で11番目に低い水準。
９日付の日本経済新聞は、パナソニック、日立製作所、富士通など電機大手が月額2000円と６年ぶりにベースアップを実施する方向と報道。過去最高の賃金改善を視野に最終調整に入ったと伝えた。10日付の同紙は、ＮＴＴはドコモなど主要８社を対象に、７年ぶりにベアに相当する賃金改善を実施する方針と報じた。同社は、株式の約３分の１を政府が保有しており、22万7000人の従業員を抱える。
(貼り付け終わり）
(参考）
悲惨指数 読み方：ひさんしすう
英語名：Misery Index
分類 ：経済指標｜国民生活
悲惨指数は、「ミザリーインデックス」とも呼ばれ、アメリカ合衆国（米国）の経済学者アーサー・オークン（Arthur M. Okun, 1928-1980）が考案した経済的な苦痛の水準を表す経済指標をいう。本指数は、インフレ率（消費者物価上昇率）と失業率の絶対値を足した数値で、各国の国民生活の困窮度を示し、インフレ率が上昇したり失業率が上昇したりすると、本指数も上昇することになる。
一般に悲惨指数の上昇は、経済の黄信号と言われ、10.0を超すと、その国の経済政策に対する国民の不満が高まると言われる。例えば、インフレ率が3.5％、失業率が7.5％となると、その合計は11.0であり、国民の生活は極めて苦しいものと感じられるようになる。実際に米国では、大統領選の時に非常に注目されており、本指数が10.0を超すと「現政権の経済政策は間違っている！」という国民の批判が顕著になり、現政権の継続が困難になる傾向があるとのこと。
・悲惨指数＝消費者物価上昇率＋失業率