充電のユーザビリティを高め、ＥＶ普及を促す ＥＶワイヤレス給電協議会、標準化活動も推進

関西電力、ダイヘン、シナネン、三菱総合研究所、WiTricity Corporationは10日、EVワイヤレス給電協議会の設立総会を開催し、EV（電気自動車）のワイヤレス給電の社会インフラ化の推進、実用化・普及促進の対外発信・啓発、標準化活動の推進を目指すことを決議した。
同協議会は任意団体として設立され、会長には堀洋一東京理科大学教授が就任。関電など5社を幹事会員として、正会員には三菱商事、住友商事、カメイ、鈴与商事などの商社、エネルギー企業にはコスモ石油マーケティングや東北電力、自動車メーカーには本田技研工業、マツダ、BYDジャパンなど50社が参加。このほかオブザーザーとして、経済産業省、国土交通省、環境省の関連部署や京都大学、全日本トラック協会など19者が加わり、産官学でDWPT（道路面に埋設した送電システムから走行中のクルマにワイヤレスで給電する技術）やSWPT（駐車場など停車している車に充電する技術）の導入普及シナリオやロードマップの策定、国内規格標準化などの活動を行う。
設立総会後の記者会見で堀会長は、「EVに使われるリチウムイオン電池原料のレアメタルには、地政学リスクに影響されやすいという課題がある。EVの航続距離を延ばすには、大量の電池を積まなければならないが、電気を溜めて使うと利用効率が落ちる。当協議会では、SWPTを活用することで充電のユーザビリティを高め、まずはEVの充電を支援するが、究極的にはDWPTを目指し、車載電池を劇的に減らしていきたい。この技術は大型車にもメリットがある。DWPTのインフラを実現し、世界をリードすることを目指したい。そのためには国のリーダーシップが必要だ」と強調した。

石油通信社