安定・低廉なエネルギー供給確保 梶山経産相、SSは地域の重要拠点

このほど就任した梶山弘志経済産業相は29日、石油専門紙などによるインタビューで「中東地域の緊張が高まっているが、世界のエネルギー供給を支える重要な地域のひとつであり、高い関心を持って状況を見守っている。石油だけでなく、LNGの利用拡大や再生可能エネルギーの普及拡大といったエネルギー源の多様化もこれから進めていかなければならないと思う。中東から石油の供給を受けてきたことで、我が国はここまで成長することができたが、これからは（石油依存度や中東依存度が）偏らないようなエネルギーの多様化と地域の多様化というものも考えていかなければならない。これが結果としてエネルギーの安定的かつ低廉な供給を確保にもつながる」との認識を示し、「我々は東日本大震災をふまえて様々な対策を進めており、石油業界も同様に対策に取り組んでいると思う。特にSSは住民拠点SSなどに非常用電源を設置するなど強靭化を進めており、それに対する支援も行っている。（可搬性に優れ、多くの場所で利用できるなどの）石油の重要性はいうまでもないが、これまでの災害の直後にはSSに長蛇の列が出来た。そういうことがないように日々の情報提供とともに（平時においてもガソリン満タンなど自衛的な備蓄を心掛ける）啓蒙を進めていかなければならない。地域の公共性という点でSSは非常に重要な拠点だ。自治体や地域住民の意見に耳を傾けながら、支援を行っていきたい」と強調した。

石油通信社

消費増税でのガソリン需要は影響小さい ポイント還元など奏功、燃料油離れ懸念

2019年10月1日に消費税が8％から10％に引き上げられたが、過去の増税時などに比べるとガソリンなどの燃料油需要は比較的安定していることがわかった。
政府は今回の消費増税にあたり、キャッシュレス決済の場合などに増税相当分をポイント還元するなど需要の平準策を進めているが、元売系列SSでハウスカードで決済した際のポイント還元など、一般ユーザーへの周知が進んでいることが奏功しているものとみられる。一方で需要減退は進んでおり、消費増税を機に燃料油離れがさらに進み、仮需などの影響がなくなった11月以降も需要が戻らない可能性があると懸念する声も出ている。
今回の分析は、本紙調べによる石油元売販売動向をもとに行った。1997年4月の消費増税の際には、国内需要が増加していた時期に当たるため、増税前と増税後はほとんど影響がなかった。今のようにインターネットが普及していないことが大きかったとの見方もある。パソコンとインターネットの爆発的普及を促したとされるマイクロソフトのWindows98 は98年7月発売開始、NTTドコモのiモードは99年2月に携帯電話への搭載を開始していた。
他方で14年4月の増税時は、3月31日が平日だったものの、SSにマイカーが列をなすなど、情報化社会を反映した動きがみられた。今回の増税でも日付が変わる前にSSに給油待ちのマイカーが並ぶなどの減少がみられたが、ごく一部のSSにとどまるなど限定的だった。「暫定税率失効時に比べると、今回の増税の影響は比べものにならないほど小さい」（元売筋）との見方もある。

石油通信社

ガソリン92％、消費増税の反動続く 10月中旬販売動向、台風前仮需も

本紙推計による石油元売各社の10月中旬（20日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年同期比91.6％と上旬に続き前年を大きく下回っている。これをオールジャパンのガソリン販売量として推計すると、243万3千klとなる。10月中旬の販売動向は、10月1日の消費増税による9月の仮需の反動が続いており、上旬時点の87.7％から伸び率はやや回復したものの、引き続き大きく低迷している。
また、10月12日に伊豆半島に上陸し関東、中部、東北などを中心に甚大な被害をもたらした台風19号の襲来前にマイカーへの給油など事前の貯め込み需要が発生したが、ローリーからの出荷は計画的に運休したケースもあり、販売への影響は限定的だったものとみられる。一方でSSスルーのガソリン販売は、前年同期比92.5％とガソリン販売全体の伸び率に対して回復度が大きく、台風19号襲来前の貯め込み需要が販売を押し上げたとみることができる。

石油通信社

災害に備えた満タン運動に大きな意義 石連会長、消費者の自衛的備蓄が浸透

石油連盟の月岡隆会長は、24日の定例記者会見で「台風19号の被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたい」と語ったうえで、全石連と推進している満タン&灯油プラス1缶運動に大きな意義あることを示しつつ、「政府による石油備蓄、我々民間企業の備蓄、消費者の自衛的な備蓄の3つの観点で災害に備えていく必要がある」との認識を示した。

石油通信社

超小型EVメーカー、タジマ社とMOU 出光昭シ、モビリティ社会を共創

出光興産（出光昭和シェル）は23日、超小型電気自動車（EV）など次世代自動車の設計・製造・販売事業を展開するタジマモーターコーポレーションと次世代モビリティと新しいMaaS（サービスとしてのモビリティ）ビジネスモデルの共同開発に関するMOU（覚書）を締結した。両社は既に岐阜県の飛騨高山地域で超小型EVを曜日によって業務用と観光用でシェアし合うカーシェア実証を実施しており、MOUを締結することによって、出光昭和シェルのSSネットワークや素材開発のノウハウとタジマモーターのEVなど車両開発のノウハウの相乗効果で新しいモビリティ社会を共創する。

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