アポロステーション展開方針も説明 出光、オンラインで秋の合同店主会

出光興産の2020年度秋の合同店主会がスタートした。今回は10月28日～11月20日までの期間で、全国8ヵ所の販売支店管轄エリアで開催。昨年度は各エリアの販売店・特約店の店主らが集合し開催されていたが、今年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から、全国50ヵ所の小規模会場と本社をオンラインで繋ぎ、2021年4月からスタートする新SSブランド「apollostation」の展開方針など、これからのリテール施策についてLIVE配信を行うことした。
その皮切りとなる10月28日には、中部・北陸エリアの販売店・特約店を対象とした秋の合同店主会を開催。初めての中部・北陸エリアの合同店主会として販売店・特約店主ら170名が参加した。

石油通信社

油価は軟化傾向、サウジＯＳＰも反映 元売週仕切、全油種１円値下げを通知

石油元売各社の10月最終週から1週間の仕切価格は、原油コストがやや軟化していることに加え、サウジアラムコの公式販売価格（OSP）が反映されたことで、全油種・前週比1.0円値下げが通知されている。先週までの原油価格は、米国の追加経済対策への期待感で反発する局面もあったが、欧米などでの新型コロナウイルス感染拡大による石油需要の下振れリスクを中心に全般的には軟化傾向で推移した。
石油元売各社が仕切価格の指標とする今週の原油コストは、円高傾向が進んだこともあり本紙計算で0.2～0.3円程度下落したが、10月積のサウジアラムコのOSPが加味されたため、1.0円値下げとなった。今回のOSP影響額は0.9円のマイナスとなるが、原油コストとOSPを反映したコストに比べると、値下げ幅は縮小したことになる。最近の仕切価格は、油価が比較的安定する中で値下げ、値上げ、横這いと小幅な変動を繰り返しており、コストよりも小さめの改定が打ち出される傾向にある。

石油通信社

来年10月、知多製造所の機能を停止 ＥＮＥＯＳ、一部装置は出光に譲渡

ENEOSは27日、2021年10月をメドに知多製造所の機能を停止すると発表した。また、同製造所のパラキシレンをはじめをする石油化学製品の製造設備の一部について、近隣に愛知製油所を展開する出光興産との間で譲渡に向けた協議を進めることで基本合意した。
知多製造所は、1973年に東亜共石名古屋製油所として操業を開始。その後、日本鉱業、日鉱共石（後のジャパンエナジー）などが知多製油所として所有していたが、2000年にジャパンエナジーと昭和シェル石油が精製事業の共同化（実現せず）の一環として、両社グループの原油処理能力の削減を決め、01年に知多製油所のトッパー（常圧蒸留装置）10万BDを廃棄し、2次装置のみで石油・石化製品を生産していた。
知多製造所の2次装置は石油備蓄法上の特定設備として継続されているものとみられ、法律上はトッパーのない製油所として機能していたが、環境が大きく変化したことで来年10月に48年の歴史に幕を下ろすことになった。

石油通信社

２０５０年カーボンニュートラルを宣言 菅首相所信表明、脱炭素に向け大きく舵

菅義偉首相は26日、初の所信表明演説を行い、エネルギー政策については、「2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことをここに宣言する」との考えを表明し、日本は脱炭素社会に向けてさらに大きく舵を切ることになった。
このほか、「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立する」と省エネ、再エネ、原子力を推進すると表明した一方、石炭については、「長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する」と表明。国内でも中長期的に建設計画がある高効率石炭火力の政策転換を示唆した。
菅首相の今回の所信表明で石油についての言及はなかったが、環境汚染要因をすべて排除する「ゼロエミッション」ではなく、化石エネルギーを使用した際に排出された二酸化炭素をカーボンリサイクルなどで回収する「カーボンニュートラル」という方向性が示されたことで、S＋3E（安全性、エネルギー安定供給、経済効率性、環境適合）観点から、石油を出来る限り再エネや水素、電気（再エネや原子力由来であることが前提）などに置き換えつつ、トラックや飛行機など、石油以外の置き換えが難しい分野では効率利用を進め、排出された二酸化炭素を回収・貯留・利用するカーボンリサイクルを進めることになるものとみられる。
カーボンニュートラルの実現には、これまで以上の技術革新が必要となる。経済産業省は来夏までに2050年のエネルギー政策を見据えた第6次エネルギー基本計画の策定作業に入るが、2050年のカーボンニュートラルの方向性に加え、2030年のエネルギーミックスにおいても、原子力政策の推進と石炭の政策転換を含めて内容が大転換となる可能性がある。

石油通信社

灯油は一足早い需要期入りで実需好調 10月中旬販売動向、ガソリン需要並み

本紙推計による石油元売各社の10月中旬（20日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年同期比100.1％と僅かだが前年を上回っている。これをオールジャパンのガソリン販売量として推計すると、254万7千klとなる。
10月中旬の燃料油販売は、上旬に続き昨年10月の消費増税の影響を受ける。前々年比では96.4％となるため、ハイブリッド車の普及など構造的な需要減退ペースが年2～3％であることをふまえると、おおむね需要並みで推移していることになる。これまでGoToトラベルキャンペーンの対象外だった東京都民が10月1日から加わったことで、旅行などの需要が一気に拡大。観光地や宿泊地までの移動手段としてマイカーやレンタカーが使われることも多く、ガソリン需要の回復を支えた。

石油通信社