ガソリン好調101％、軽油も堅調 12月中旬の販売動向、経済回復で

本紙推計による石油元売会社の12月中旬（20日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年同期比101％と前年を上回っている。推定販売量は、277万4千klとみられる。
12月中旬のガソリン販売は、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者が減少する中で人流が拡大しており、ガソリン需要も押し上げられた。コロナ禍では近距離の移動が増える傾向にあると言われるが、12月は週末の天気が比較的安定し、マイカーで近場の観光地にでかける人が多かったものとみられる。
自動車の燃費改善など構造的な需要減退ペースは年2～3％といわれるが、前々年比では98.0％となるため、瞬間的には好調だったとみることもできる。

※日刊「石油通信」本年は12月28日付をもって納刊となります。新年は１月5日付より発刊致します。
来年も宜しくお願い申し上げます。

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「レ字型」から「スウォッシュ型」回復へ エネ研、２０２２年度の燃料油需要見通し

2019～22年度にかけての日本のエネルギー需要は、コロナ禍を脱しつつある状況で「スウォッシュ型」で推移する－日本エネルギー経済研究所は23日の定例研究報告会で22年度の日本の経済・エネルギー需給見通しを示した。
エネ研は毎年この時期に翌年度の経済やエネルギー需給の見通しを示しているが、インバウンドなどに沸いた19年度から一転、20年度は新型コロナウイルスの感染拡大で需要が激減。21年度はコロナ前ほどではないものの、コロナ禍の影響を最も大きく受けた20年度の状況を脱して需要が回復した。エネ研では昨年の見通しを発表する中でこの状況を「レ字型」回復と表現。22年度も需要は回復するものの、新型コロナウイルスの変異株が相次ぎ確認されるなどコロナ禍の影響はしばらく続くとの見通しから、スポーツ用品ブランド・ナイキのアイコン「スウォッシュ」のような回復をたどると分析した。

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上流開発の際のＣＣＳにもリスクマネー供給 ＪＯＧＭＥＣのさらなる機能強化で検討開始

経済産業省は22日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会を開催し、2050年カーボンニュートラルを見据えた石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の機能強化などの検討を開始した。
エネルギー安全保障の確保の観点から、JOGMECの機能強化は近年相次いでおり、昨年6月には北極圏などでのLNGプロジェクト開発を視野に、途中でLNGを他の船舶に積み替える中間基地の設置にリスクマネーを供給するなどの機能拡大が図られたほか、金属鉱物の開発事業や金属鉱物の選鉱・精錬事業への出資、緊急時における発電用燃料の調達業務などが新たに加わっている。今回は、石油・天然ガス開発に加え、新たにCCS（二酸化炭素回収・貯留技術）を含めた事業にリスクマネーを供給するなど、来年夏のJOGMEC法改正を見据えた機能強化を検討することになる。

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全油種▲0.5円、２週ぶりに値下げ 元売仕切、値下げ局面での年越しへ

石油元売各社の12月第4週から2週間の仕切価格は、原油価格が軟化傾向にあることなどを受けて全油種・前週比▲0.5円が通知されている。
値下げは2週ぶりで値下げ局面での年越しとなる。

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エネアポ予約さらに拡充、カーリースも強化 ＥＮＥＯＳ支店長会議、冬の配送体制万全に

ENEOSは17日、全国支店長会議を開催し、2021年度重点方針と2022年1～3月活動内容を確認した。
このうち数量・価格施策においては、引き続きENEOS仕切価格体系の展開による採算販売を徹底するとともに、陸上配送関連施策については、計画配送と安全施策の継続、事故防止活動の改善を確認。さらに冬場の配送対策について、本社・輸送会社間で車両配備態勢の確認を進めるなど、厳しい寒さが見込まれる灯油配送や、経済活動の回復で今年は年末年始の需要の回復が見込まれるガソリン・軽油など石油製品の安定供給に万全を期すことを確認した。

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