エネルギー資源開発連盟の中原俊也会長は、5月22日の定時総会後の懇談会で挨拶し、「当連盟は、エネルギー安定供給への貢献とカーボンニュートラル社会実現への貢献という2つのミッションがある。昨年4月に石油鉱業連盟からエネルギー資源開発連盟に名称変更したが、その初年度を振り返ると、今年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画ではエネルギー安全保障の重要性が再確認され、自主開発目標の維持、上流権益確保の重要性、現実的なLNG長期需要見通しの策定などを当連盟が要望した内容が盛り込まれた」との認識を示し、「当連盟は今後も重要なエネルギー資源であり続ける石油、天然ガス、LNG開発事業の強化を通じて、わが国のエネルギーの安定供給に貢献していきたい」と強調した。
コスモエネルギーグループが供給する国産SAF（持続可能な航空燃料）による定期貨物便の初フライトが23日、中部国際空港（セントレア）で執り行われた。今回供給されたSAFは、コスモ石油、日揮ホールディングス、レボインターナショナルと各社が出資するSAPPHIRE SKY ENERGYがコスモ石油堺製油所に建設した国内初の大規模SAF製造装置で生産されたもので、今年1月にコスモ石油マーケティングとドイツの国際輸送物流会社DHL ExpressがSAFの売買契約を締結していた。
DHLは今回の取り組みにより年間7200万klのSAFを購入。「既存のジェット燃料との混合率35％の場合、ボーイング777で中部国際空港～米国シンシナティ間（約1万kl）を185回飛行できる量に相当する」（トニー・カーンDHLジャパン社長）という。DHLは現在、世界のSAFの14.5％のSAFを使用しており、2030年には30％に引き上げる方針。DHLは世界中でSAFの調達を進めており、今回で11ヵ所目のSAF調達で同社にとってはアジア初のケースになる。
国際民間航空機関（ICAO）が国際便でのCO2排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を掲げる中でSAFの利用が最も現実的な対応策とされており、今後市場が大きく拡大することが見込まれているほか、日本国内でも政府が2030年に既存のジェット燃料の10％をSAFに置き換える方針を示しており、石油元売各社が大規模SAF製造装置の建設を計画している。
23日にはセントレアで関係者が集まりセレモニーが開催され、大村秀章愛知県知事は「SAFの普及をしっかりとサポートし、地域とともに持続可能な世界を目指していきたい」と挨拶。コスモ石油マーケティングの高山直樹社長は、「SAFは原料調達から製造・供給まで長い道のりを辿る。お客様の理解を得ながら、SAFの安全・安定供給を通じて環境価値を提供していきたい。セントレアから大空に普及していくSAFに期待して欲しい」と挨拶した。
なお、同日にはSAFの供給を受けたDHLのロサンゼルス行きの貨物便がフライト。離陸を見届けたコスモ石油マーケティングの長尾恵吾常務は、「SAFは地域の皆さんから提供された廃食油で作られる環境にやさしい燃料だ。コスモエネルギーグループが生産に成功した国産SAFが、セントレアで初めて供給・使用される記念すべき日だ」と語った。
23日にはセントレアで関係者が集まりセレモニーが開催され、大村秀章愛知県知事は「SAFの普及をしっかりとサポートし、地域とともに持続可能な世界を目指していきたい」と挨拶。コスモ石油マーケティングの高山直樹社長は、「SAFは原料調達から製造・供給まで長い道のりを辿る。お客様の理解を得ながら、SAFの安全・安定供給を通じて環境価値を提供していきたい。セントレアから大空に普及していくSAFに期待して欲しい」と挨拶した。
なお、同日にはSAFの供給を受けたDHLのロサンゼルス行きの貨物便がフライト。離陸を見届けたコスモ石油マーケティングの長尾恵吾常務は、「SAFは地域の皆さんから提供された廃食油で作られる環境にやさしい燃料だ。コスモエネルギーグループが生産に成功した国産SAFが、セントレアで初めて供給・使用される記念すべき日だ」と語った。
ENEOSと岩手県一関市は17日、一関ヒロセユードームで（一関市総合体育館）で「森林を活用した脱炭素社会の実現」に向けた連携協定の締結式を開催した。当日は一関市の佐藤義仁市長とENEOSの根本裕一カーボンニュートラル戦略部長が出席し、協定書を交わした。
今回の取り組みは、一関市が昨年12月に公募した「一関市市有林を活用したＪ－クレジット利活用連携パートナーの選定」にENEOSが企画提案を行い、採択されたもの。協定に基づき、ENEOS は一関市が管理する市有林7178ヘクタールから創出される森林由来のJ-クレジットを東北地方をはじめとする事業活動におけるCO2 排出量のオフセットに活用する一方、一関市はクレジット売却益を未来の森づくりに関する取り組みなどに充て、森林の持つCO2吸収能力の長期的な維持を目指す。認証対象期間は8年間、CO2吸収量は約2万7千トンを見込んでいる。
ENEOSは現在、自治体や地域の森林公社などと同様の連携協定を6件締結しているが、今回の協定によるJ-クレジットの活用法は、昨年11月に提携したふくしま緑の森づくり公社との協定と同様に東北地方で唯一の製油所であるENEOS仙台製油所（宮城県多賀城市）の事業活動で発生するCO2（年間200トン）の一部に充当するなど、「地産地消」を図る。
なお、連携協定の一環として、締結式当日には会場内でENEOSサンフラワーズ選手によるバスケットボールクリニックが開催され、三田七南、鈴置彩夏、星杏璃、藤本愛瑚、佐藤由佳の5選手が、市内の小学生約60名とともにゲームなどを通じて瞬発力や判断力を養うトレーニングを行った。
太陽石油はこのほど、都内で2025年度業界紙誌懇談会を開催し、山本堯大社長が「私が社長に就任し、社内の議論の量を増やし、質を向上させることを目指している。当社はこれまで、自分たちの持ち場を一生懸命やっていくというプロフェッショナルな集団だったが、自分の管掌範囲ではないところにまで一生懸命に口を出せるようにした。こういった議論が増えていけば、2050年に向けて見定めるべきポイントを見出すことができると考える。議論の場を増やすと社内で摩擦が生じる可能性もある。そこは剣道でも使われる言葉『打って反省、打たれて感謝』にならい、誰かに指摘してもらえるということは、自分の癖や悪い部分を直していく機会でもあることを大事にしていきたいと考えている」と述べた。
