ＳＳの高度化・複合化へ、取り組み事例も共有 ＥＮＥＯＳ、２０２４年度全国優秀ＳＳ感謝式

ENEOSは22日、都内で2024年度全国優秀SS感謝式を開催し、燃料油販売やENEOS公式アプリ、ENEOSカーリース、ENEOS Laundryなどで優れた実績を上げた260SSを表彰した。
冒頭、ENEOSの山口敦治社長が受賞者に祝意を示したうえで、「当社の第4次中期経営計画のうち、SS販売のポイントは、はENEOS公式アプリ、ENEOSカーリース、ENEOS Laundryのほか、セブンイレブンやドトールコーヒーショップなどのSS高度化・複合化である。次世代のSSを目指し、新たな収益を創出するためには、モビリティ事業は親和性が高い。ENEOSカーリースと燃料油販売やカーメンテと組み合わせることにより、ユーザーにとってより利便性の高い商品になる」と語り、「我々は日本のエネルギー供給を担う立場である以上、安定供給の責務や社会に信頼される存在であり続けなければならない。SS経年化対策や競争法など法令順守を徹底しすることは企業の責務である。チームENEOSでブランド価値をさらに向上させていこう」と強調した。
表彰式のうち、部門賞はENEOS Laundry部門にエノモト・ENEJet小手指店など6SS、ENEOS公式アプリ部門にENEOSモビリニア西東京支店町田店など52SS、ENEOSカーリース部門にエルジオ・Dr.Driveスーパーセルフ荘内店など52SSが選ばれ、井上啓太郎副社長が表彰盾を贈呈。総合賞はフルサービス部門に極東油業・玉造店など50SS、セルフサービス部門にENEOSモビリニア西東京支店Dr.Driveセルフ川越上寺山店など100SSが選ばれ、山口社長が表彰盾を贈呈した。

石油通信社

ＳＡＦ、バイオ、ＣＣＳなどで米国と連携も エネ研定例報告会、米中対立は双方に不利益

日本エネルギー経済研究所は18日、都内で定例研究報告会「トランプ2.0をめぐる国際エネルギー情勢とエネルギー基本計画の実現に向けた課題 」を開催し、先行き不透明なトランプ政策による世界経済の動向やエネルギー情勢について、最新の分析を共有した。

石油通信社

ハワイ域内でのＳＡＦ製造・販売事業に参画へ 三菱商事／ＥＮＥＯＳ、旺盛な航空需要に着目

三菱商事とENEOSは22日、Par Pacific Holdings,Inc.が米国ハワイ州で推進するKapolei製油所におけるSAF（持続可能な航空燃料）やRD（リニューアブルディーゼル）などのバイオ燃料の製造・販売事業について、合弁事業会社のHawaii Renewables, LLCに共同で出資し、ハワイ域内のSAF需要などに対応することを目指すと発表した。
合弁会社の出資比率は、Par Pacificが63.5％、Alohi Renewable Energyが36.5％で、三菱商事とENEOSはグループ米国法人を通じてAlohi Renewable Energyにそれぞれ51％、49％出資する形で事業に参画する。両社の共同出資額は約150億円。Kapolei製油所は、ハワイ州唯一の製油所として、域内の燃料油需要を支えているほか、現在は同製油所の既存の精製インフラや物流機能を活用しつつ、2025年内のバイオ燃料の製造開始に向けて既存設備の一部の改修を行っている。今回の取り組みは、年間15万klのSAFやRDを製造可能で、燃料需要に応じて合成ナフサなどを含めた様々なバイオ燃料を製造できるという。

ハワイは航空便での観光客の出入りが活発で、安定的な航空燃料需要が期待されることから、SAFについても安定供給が求められる状況にある。三菱商事とENEOSはこうした点にも着目し、Par Pacificが有する製油所運営の知見や米国西海岸での販売網に加え、三菱商事グループによる廃食油や植物油など原料調達および燃料マーケティングにおけるネットワークとENEOSのバイオ燃料を含めた石油精製・販売事業に関する知見を集め、ハワイでのSAFなどの製造・販売事業への参画を決めた。
Par Pacificは、米国内で4ヵ所の製油所を稼働。原油処理能力は合計で21万9千バレル／日でこのうちKapolei製油所は9万4千バレルの能力を有し、ハワイ域内の燃料需要を支えている。

石油通信社

建設業界、物流業界での需要も見込む 太陽石油、系列ＳＳでＢ５軽油を販売

太陽石油系列SS、新城インターSS（愛知県新城市明海字作神48-2）でこのほど、B5軽油の販売を開始した。2050年カーボンニュートラルに向けたトランジションエネルギーとして、合成燃料の社会実装などが期待されているが、まずは既存軽油よりも低炭素なB5軽油の導入が徐々に拡大している。太陽石油系列としては、新たな形での取り組みとなり、B5軽油の販売は東三河地域のSSで初となる。

石油通信社

政府に中東産油国との関係強化求める 石連会長、調達多角化の可能性も検討

石油連盟の木藤俊一会長は、17日の定例記者会見でこの先1ヵ月の原油価格について、ドバイ原油で1バレル65～80ドルで推移すると予測。中東情勢を注視していくとの認識を示した。今年5月に示した予測に比べ5ドル引き上げた。 

石油通信社