９月１日から、満タン＆灯油＋１缶運動 全石連／石連、今年は動画でも積極ＰＲ

石油連盟と全国石油商業組合連合会（全石連）ならびに全国47都道府県の石油組合は今年も「満タン＆灯油プラス1缶運動」を展開する。
同運動は森洋会長が就任後から積極的に取り組んでいる肝煎りの事業のひとつで、今回で4回目となる。
今回も引き続き全日本トラック協会、日本ガソリン計量機工業会の協賛で9月1日から3月31日まで実施。全国約2万1600ヵ所のSS店頭でポスターやのぼりなどを掲示し、引き続き石油元売などが運用する大型タンクローリーへのステッカー掲示し運動をPR。チラシやバッジも作成し、関係者が日常の業務でも広く運動をPRできるようにした。
また、満タン運動は昨年から「満タンで安心、灯油プラス1缶で安心」の文言に「災害でも」を冠しており、今年も多発している災害にも強い石油製品のPRと、普段から一般消費者がマイカーにガソリンや軽油を満タンにして、灯油ポリタンクを追加でもう1缶確保するなど、自衛的な備蓄を行うことの重要性を広くPRする。
このほか、今回は全国34国のAMラジオのネットワークを通じて満タン運動をPR（9月中は毎日ラジオCMを放送）し、NewsTV Networkで10月末まで3本の動画を配信する。
なお、「満タン＆灯油プラス1缶運動」の開始に先立ち、今回も全石連の森会長が石油連盟の杉森務会長を表敬訪問し満タン運動への協力を求める要望書を提出。お互い連携しながら満タン運動を積極的に実施していくことを確認した。

石油通信社

マージン改善で撤退は73ヵ所にとどまる 情セン19年度セルフ、全国1万320ヵ所に

石油情報センターがまとめた、2019年度末（2020年3月末）のセルフSS数によると、セルフSSの総数は1万320ヵ所で前年度比220ヵ所増加している。都道府県別でみると、鳥取、徳島、鹿児島絵それぞれ1ヵ所減少、福井、高知、佐賀で横這いのほかは、各地で1～16ヵ所増加している。最も増加したのは北海道で16ヵ所、このほか東京が12ヵ所、愛知が11ヵ所、三重が10ヵ所などとなっている。セルフSS数が最も多いのは、愛知の631ヵ所で全体の6.1％を占め、次いで北海道の545ヵ所（構成比5.3％）、埼玉の501ヵ所（4.9％）と続いている。
2019年度中のセルフSSの新設・改造は293ヵ所（4～9月131ヵ所、10～3月162ヵ所）で撤退は73ヵ所（33ヵ所、40ヵ所）で差し引き220ヵ所増となる。
近年はSS数の減少が続いているものの、19年度はスクラップ&ビルドによる新設や、ENEOSのEneJetなどのような新たなセルフSSブランドの展開などで新設・改造は2015年度の 310ヵ所以来の高い伸びとなった。一方で撤退数は、元売再編などでマージン環境が大きく改善しているため、73ヵ所と近年では最も低い水準となった。

石油通信社

レジャー白書、19年ドライブ人口▲4.8％ ウィズコロナのポイントは、「安・近・単」

日本生産性本部余暇創研はこのほど、「レジャー白書2020」の記者発表を行った。本編は9月末に発刊されるが、それに先立ち19年の余暇市場の動向とコロナ禍における20年以降の余暇市場について、有識者として、桜美林大学ビジネスマネジメント学群（レジャー産業論）の山口有次教授らがポイントを説明した。
19年の余暇活動におけるドライブ人口は、3960万人で前年比4.8％減少するなど、2年ぶりに4000万人を下回っている。1位・国内観光旅行5400万人、2位・外食4350万人、3位・読書4110万人に続き4位だった。
今回の調査では、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響が含まれないが、余暇総研では、2020年はCOVID-19が余暇市場に大きな影響をおよぼしているため、「コロナ禍とレジャー産業」としてポイントをまとめた。山口教授は、「ウィズコロナの社会では、レジャーは「安」（安心できる自宅、安全な情報ネットワーク上のレジャー、安心できる屋外や自然の中でのレジャー）「近」（家族など近親者と過ごす、情報ネットワーク上で接近できるレジャー、近場や近隣県のレジャー）「単」（単独・単身・簡単なレジャー、情報ネットワーク上の単純なレジャー、単一・単発で回数限定で出かけるレジャー）など安・近・単をキーワードに、ステイホーム、情報ネットワーク、Go Toトラベルの3つの視点のレジャーが浸透すると指摘。「アフターコロナの社会は、70％経済とも言われるが、レジャーも伸びるものもあれば、多くは減少するため、（コロナ前の）70％の水準に落ち着くかもしれない」との認識を示した。

石油通信社

日本最大級水素ステーション、ＦＣバス供給も ＥＮＥＯＳ／ＪＥＲＡ、オリパラ24時間稼働

ENEOSとJERAは25日、共同プロジェクトとして建設を進めていた「東京大井水素ステーション」（東京都品川区）を開所したと発表した。同ステーションは、ENEOSとしては横浜・本牧の水素製造出荷センターに続く、2ヵ所目の水素供給ステーションとしての機能を有し、FCVへの水素供給のみならず、周辺のオフサイト式水素ステーションに水素を供給するなど、水素製造能力は1時間当たり600N立方m（水素製造装置300N立方m2系列）の日本最大級の水素ステーションとなる。
同ステーションのFCVへの水素供給能力は、1時間当たり10台。もともとは今夏開催予定だった東京2020オリンピック・パリンピックを見据えて建設が進められたため、オリパラ期間中は、24時間フル稼働で昼間はおおむね一般のFCVに水素を供給し、夜間は大会で使用するFCVに水素を供給する予定だった。
来夏に延期されたオリパラで使用するFCVは500台だが、同ステーションで100台に水素を供給、残りの400台は同ステーション以外のENEOSの東京・千葉・神奈川の6ヵ所の水素ステーション（建設中のものを含む）で供給する予定。一方で東京都が都営バスとして、2020年内に70台のFCバスを導入する方針を明らかにしており、同ステーションではこのうち15台に水素を供給する予定（FCバスへの水素供給能力は1時間当たり6台）。さらに実用化に向けて自動車メーカーなどで実証が進められているFCトラックへの水素供給も視野に入れている。
同ステーションの営業時間は、9時30分から17時まで。通常は5名体制でシフトを組み、来年の東京オリンピック・パラリンピック大会期間中は24時間営業となるが、その間の人員については、周辺の水素ステーションからの応援を含めて検討を進めていくとしている。

石油通信社

猛暑・好天もコロナ禍でガソリン販売は半減 お盆高速ＳＳ販売、軽油2.8％増、物流支える

高速道路会社3社によるお盆期間中（8月7日（金）～16日（日）の高速道路サービスエリア・パーキングエリア内SSの販売量がまとまった。ガソリン合計では1万3302klで前年同曜日＝2019年8月9日（金）～18日（日）と比較すると▲49.7％となるなど、帰省や行楽などのガソリン大型商戦としては、ゴールデンウィークに続き大幅な落ち込みとなった。ガソリン販売が大幅に落ち込んだのは、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が影響した。この時期は夏の大型商戦となるが、COVID-19の感染者が全国的に増加傾向にあったため、特に都市部から地方への帰省を自粛する動きが続いた。
なお、軽油は1万8848klで2.8％増となった。インバウンドがほぼゼロの中で観光バスの需要は低迷したが、物流需要が軽油販売を支えた。前年は西日本を中心に台風が襲来し販売が落ち込んだが、その反動に加え、今年はお盆期間中も休みなくモノが動き、コロナ禍の人々の生活を支えたことを物語っている。

石油通信社