ＧＸ推進法改正で経済成長と脱炭素に貢献へ 石連会長、投資予見性確保と需要創出に課題

石油連盟の木藤俊一会長は21日、理事会後の定例記者会見で2月25日にGX推進法改正案が閣議決定されたことに触れ、「排出量取引制度、化石燃料賦課金などGX社会に向けた措置が講じられることになる。我々はこれまでもカーボンニュートラル（CN）燃料に取り組んでいるが、改正法に基づく制度支援策を活用し、経済成長と脱炭素化に貢献していきたい」と語った。
なお、3月31日付で退任する奥田真弥専務理事は、「2015年に就任し、4人の会長に仕え、3回のエネ基の改定に立ち合い、熊本地震、コロナ禍、燃料油価格激変緩和対策事業など激動の10年だった」と振り返り、「この間、石連改革にも取り組み、2050年CNへの道筋をつけることができた。役員、会員会社、メディアの皆様に支えられて頑張ることができた。これからは1サポーターとして、石連を応援していきたい」と語った。石連の定例記者会見は、2025年度から5月の初回会見を皮切りに隔月で開催される。

石油通信社