ガソリンは高気温で97％に回復 ４月中旬販売動向、軽油は102％

本紙推計による石油元売各社の４月中旬（20日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年同期比97％と上旬時点の水準（94％）を上回るペースとなった。
４月中旬のガソリン販売は、気温の高い日が多く、ガソリン需要が回復した。

石油通信社

石油精製・販売事業は自助努力続ける ＪＸＴＧＨＤ杉森新社長、変革と挑戦

ＪＸＴＧホールディングスは24日、新社長に杉森務氏が就任する代表取締役人事を内定（６月下旬株主総会日付正式決定）したが、同日の記者会見で杉森新社長は「エネルギー部門の事業環境が好調なのは第２次高度化法と輸出環境が追い風となったからだ。内需を満たして余った分を輸出する環境が続いた。当社が需給適正化に取り組んだことも影響した。需要が減り環境は厳しくなるが、自助努力を続けていきたい」と強調した。

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エネルギー社長には大田勝幸氏 ＪＸＴＧ、ＨＤ社長に杉森務氏

ＪＸＴＧホールディングスは24日、同社の会長・社長人事と中核事業会社の社長人事を内定した。６月下旬開催予定の株主総会で正式決定する。
ＪＸＴＧホールディングスの杉森新社長は記者会見で「強固な事業基盤を構築し、リーディングカンパニーとして圧倒的な競争力を確保していきたい」、ＪＸＴＧエネルギーの大田新社長は「ＥＮＥＯＳブランドへの統合など企業価値を高め、お客様への価値提供とは何かを考えていきたい」と意気込みを語った。

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若者が働きたくなるような業界に 全石連浜田経営部会長が問題提起

全石連の浜田忠博経営部会長は20日記者会見し、「原油価格の上昇で仕切価格の値上げが続く見通しだが、大型連休中の市況へのコスト転嫁は難しい。連休前に立て直しが必要だ」と語ったほか、「今年のテーマはＳＳの生産性向上であり、人手の確保だ。合理化だけではＳＳが減少する。次の冬までに灯油配達の労働力を確保できずクローズするＳＳが増えるのではないかと懸念している。マージンが増えれば万事安心安全で人手を確保できるほど安易ではないが、収益が上がり若者が働きたくなる業界にならなければならない」と強調した。

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普通免許の保有比率、40代は男女が逆転 運転免許統計、シニア層の割合は23％に

警察庁の運転免許統計によると、２０１７年12月末の運転免許保有者数は８２２５万５１９５人（前年比０・１％増）となった。
また、普通免許保有者数（一種免許＝中型・準中型を含む）だけに絞り込んで男女別・世代別にみると（別表参照／男女別・年代別運転免許保有者数）、団塊ジュニアを中心とした40代が多く、この世代は女性の割合が多い。
また、65歳以上が23・20％、75歳以上が14・38％とこの世代はモータリゼーション真っ只中を経験しているため、男性の比率が高い。石油業界では近年、女性やシニア層にターゲットを絞った販売促進策を展開する傾向にあるが、子育て世代で自動車が必要不可欠な機会が増える40代の女性と、自動車の運転に興味がある男性が多いシニア層に絞り込むことは統計上も合致しているといえる。
他方、若者世代の車離れが進み、20代の割合は13・61％、30代は17・37％。ただし男女比では女性の比率が低いため、これから子育て世代にさしかかる若い女性に潜在的なマイカー需要があると分析できる。

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