純ガソリン車からＨＶなどへの置き換え進む ４月末自動車保有台数、ディーゼル車は堅調

国土交通省がまとめた、2023年4月末現在の自動車保有台数によると、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）を含むその他車は、1228万3362台（前月比7万4392台増）に増加。このうち乗用車は、1182万2585台（7万1062台増）に増加している。

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沖縄でのＳＡＦ事業化検討、輸出も視野 太陽石油、２０２８年度供給開始目指す

太陽石油は26日、沖縄におけるSAF（持続可能な航空燃料）およびリニューアブルディーゼル（RD）製造事業の事業化検討を開始すると発表した。グループ会社の南西石油の遊休地を活用するもので、大規模な再生可能エネルギー電源開発が難しく、化石燃料への依存度が高い沖縄での脱炭素施策の推進と地域社会に貢献し得る新たな事業創出を図る。

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石油危機から50年、中東と新たな関係を エネ研報告、脱炭素へ相互協力が不可欠

日本エネルギー経済研究所は25日、第444回定例研究報告会「石油危機から50年、そしてこれからの50年」を開催し、今年10月で石油危機発生から50年を迎えるにあたり、脱炭素社会に向けた日本と中東との関係の変化などを分析した。
報告では、「50年前、中東で何が起こったのか？」をテーマにエネ研の保坂修司中東研究センター長が石油危機以降の世界の動静について説明。「日本と中東の関係は、クリティカルミネラルやレアアースでも有望で、脱炭素・循環炭素経済・水素社会実現のためには相互協力が不可欠だ。産学官の重層的、包括的、戦略的なパートナーシップが必要だ。先般の岸田文雄首相の中東歴訪の成果を振り返り、中東のニーズを把握しながら、コロナ禍でできなかった要人往来や対面での交流が重要になる」と総括した。

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ＬＰガスと関係ない機器の料金上乗せ禁止へ 業界の自主対応では限界、省令改正で透明化

経済産業省は24日、総合資源エネルギー調査会液化石油ガス流通WGの第6回会合を開催し、アパートなど集合住宅において、LPガスガス料金に関係のない設備費用の上乗せを禁止する方針を示した。
早ければ年度内にも液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石法）の省令改正を行い、周知期間を経て2027年度にも成立させたい考え。
これまでも液石法改正などで料金透明化が図られてきたが、いわゆる無償配管の商慣行は続いてきた。今回の議論では省令改正でこうした点を改善し、定期的なフォローアップを行うことでより実効性を高めていくことが示された。
いわゆる無償配管問題を巡っては、テレビや一般紙などでも注目される中で議論がスタートしたが、Wi-Fi機器や給湯器、エアコンなどLPガスとは程遠い機器の設置費用が消費者に説明されないままにLPガス料金に上乗せされるという問題と、LPガス事業者が供給契約を獲得するため、アパートのオーナーやハウスメーカーなどの求めに応じたり、自らの営業でこうしたLPガス供給とは関係のない機器を設置してしまうという二重の問題が発生していた。

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伸び率が大きく改善、猛暑も追い風 ７月中旬の販売動向、ガソリン98％

本紙推計による石油元売各社の7月中旬（20日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年同期比97.8％で上旬時点に比べると伸び率が改善している。これをオールジャパンのガソリン販売量として推計すると255万5千klとなる。
7月中旬のガソリン販売は、一部地域で豪雨による影響が続いたものの、気温が大幅に上昇。厳しい暑さとなり、カーエアコンの稼動が上昇し、ガソリン需要を押し上げた。
政府による燃料油価格激変緩和対策事業の出口戦略第2弾により、元売などに支給される補助金が徐々に縮減されていることから、実質的な卸値の上昇が続いており、一部では買い控えが発生しているとの情報もあるが、中旬時点では行楽などのマイカー需要が喚起され、実需の伸びが貢献した。

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