ガソリン販売▲5.7％、天候不順で伸び悩む 6月の石油統計、灯油は不需要期でも大幅増

経済産業省は30日、6月の石油統計速報を発表した。燃料油販売は合計1227万7608kl（前年同月比4.8％増）で2ヵ月ぶりに前年を上回っている。
油種別にみると、ガソリンは、389万8559kl（▲5.7％）で2ヵ月連続の減少となり、400万klに届かなかった。
6月のガソリン需要は、ハイブリッド車の普及などによる構造的な需要減退が進んだことに加え、6月は全国的に気候が不安定でマイカー需要が伸び悩んだ。このほかの要因としては、ゴールデンウィークの10連休で出費がかさみ、6月は外出を手控える傾向にあったことも影響したとの見方もある。

石油通信社

ガソリン92％、低温で低空飛行続く 7月中旬の元売販売動向、軽油98％

本紙推計による石油元売各社の7月中旬（20日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年同期比92.2％となっている。これをオールジャパンのガソリン販売量として推定すると、275万3千klになるものとみられる。
7月中旬のガソリン需要は、ハイブリッド車の普及など自動車の低燃費化で構造的なガソリン需要の減退が進んでいるが、7月中旬まで全国的に天候不順が続いており、気温も低いため低空飛行が続いている。前年同時期は記録的猛暑が続き、ガソリンは需要並み（前年比97％）の水準だった。

石油通信社

京アニ事件で携行缶の法令順守再徹底 全石連、各組合に要請、不審者通報も

全石連は26日、全国の都道府県石油組合の理事長および事務局責任者宛に京都アニメーション放火事件をふまえたSS店頭でのガソリン携行缶などへの給油について身分確認と使用目的の問いかけ、販売記録の作成などを求める文書を送付した。
7月18日の京都アニメーションの放火事件では、容疑者が20リットル携行缶2缶を使いガソリンを購入し、その後バケツに移して放火したとみられている。建物自体の消防設備や訓練体制は消防法上問題がなかったが、社会に対する影響度があまりにも大きいため、総務省消防庁や警察庁は石油業界に対し、携行缶を使用したガソリン購入時の安全対策を再徹底することを求め、石油業界でも携行缶などへの給油など消防法令の順守を徹底すること、購入者に使用目的の問いかけを行うことなどを求める文書を送付。あわせて販売記録を作成するほか、SS店頭などで不審者を発見した場合の対策として、消防機関との連携と警察に通報することにした。

石油通信社

米国2.3％増、先進国では突出した伸び BP統計トッパー能力、アジアは拡大続く

BP統計2019によると、18年の世界の国・地域の製油所の原油処理能力は、8295万3千BD（前年比1.2％増）に増加している。
地域別では北米1922万7千BD（0.6％増）、中南米381万3千BD（▲7.7％）、欧州・ユーラシア計1969万1千BD（▲0.4％）などとなっており、シェールオイルの増産が続く米国が1696万2千BD（2.3％増）と先進国の中では突出した伸びとなっている。
まなお、石油需要が旺盛な新興国が多いアジア太平洋は2975万1千BD（3.6％増）に増加し構成比も35.9％（前年比0.9ポイント増）と地域別では最大勢力となっている。日本は内需の減退により305万9千BD（▲4.9％）と減少傾向が続いているものの、中国は1244万1千BD（6.7％増）に増加している。

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製油所再編は避けて通れず、さらに続く 石連会長、コンビナートの考え方重要に

石油連盟の月岡隆会長は、24日の定例記者会見で「内需が減退するなかで製油所の再編は避けては通れないが、競争力のない製油所を閉鎖し生産性を向上させるのと、石化との連携を含めたコンビナートを構成する製油所をどう考えていくのかは、違うスタディになる。ここはしっかりと考えていかなければならない」との認識を示した。JXTGグループが製油所を再編し来年10月に大阪製油所の原油処理を停止することに対する発言。