今年4月に就任した、石油資源開発社長の山下通郎社長は、本紙のインタビューで、「まずは当面の投資の軸足をE&P事業に置き、CCSにも重きを置く」などと語った。
石油連盟は28日、会長主催のメディア懇談会を開催した。
冒頭、木藤俊一会長が挨拶し、「昨日（27日）の衆議院総選挙は、与党にとって大変厳しい結果となった。日本は未だデフレからの完全脱却には至っておらず、今後、成長型経済への移行やGXの推進など政治主導で取り組まなければいけない重要課題が山積している。自民党、公明党を中心とする安定的な政治体制のもとで日本の経済発展に資する政策本位の政治が進められることを改めて強く望んでいる」と語った。
出光興産と旧昭和シェル石油の歴史を「人」にターゲットを絞り紹介する「出光興産ヒューマンギャラリー」が24日、SIビル青山（東京都港区北青山）でリニューアルオープンした。同ギャラリーは、2019年の出光興産と昭和シェル石油の経営統合を機に、旧社の社員同士がお互いの理解を深めるということを目的として、2021年に帝劇ビル（千代田区丸の内）内にオープン。社員や特約販売店など関係者向けに出光興産創業者の出光佐三店主の考えや、社史・経営理念などを紹介してきたが、帝劇ビルの建替えにともない、株主など一般の人々にも開放するかたちでリニューアルオープンした。
新ギャラリーは、複数のゾーンに分かれており、出光佐三店主の経歴を紹介するゾーンでは、誕生から出光商会創業までの歴史や、思想、主張、提言、人材育成や芸術活動などを貴重な資料や写真などで紹介。さらにタマゴ型の筐体の中に座り、店主本人の肉声による50の言葉をじっくり聴くことができるコーナーを設置。会場の中央には、帝劇ビル内にそのまま保存されている店主の執務室をベースに、CGやAIを駆使して立体的に現れた店主から「互譲互助」にちなんだ現在の人々に向けた言葉を聴くことができる。CGは店主の仕草や語り口もリアルに再現。バリエーションも今後増やす予定。
出光興産ヒューマンギャラリーの営業時間は、10時30分から17時30分まで（最終入場16時30分まで）、土日祝・年末年始など休館。入場無料（10名以上は要事前予約）。
なお、来年3月頃まで企画展「日章丸事件70周年」を併催。会場内では貴重な資料を展示したり、1953年のイラン原油の輸入などについて、映像や春風亭愛嬌氏による講談を交えながら紹介している。企画展は年に数回、内容を入れ替えながら展示する予定。今なら来場者アンケートに答えると、日章丸二世の精巧なペーパークラフトがもらえる。
プロ野球ドラフト会議が24日、都内で開催され、ENEOS野球部の東山玲士（ひがしやま・れいじ）投手がオリックス・バファローズから5位指名を受けた。
東山投手は、2000年5月5日生まれの24歳。香川県坂出市出身で香川県立丸亀高校から同志社大学に進み、2023年にENEOS野球部に入部。現在は人事部人事グループに所属。180cm、83kg、右投右打。150kmを超える速球と打者から三振をもぎ取るチェンジアップを武器に先発や中継ぎで活躍している。ENEOS野球部でのこれまでの戦績は、30試合に登板し5勝2敗、防御率2.68。
東山投手は指名後、ENEOS野球部とどろきグラウンド内クラブハウス（神奈川県川崎市中原区）で記者会見し、ENEOSの松本啓介常務執行役員による東山投手の経歴などの説明を受けた後、「指名を受けて大変嬉しく思う。まずは社会人野球日本選手権（10月29日開幕）で活躍して恩返しすることを第一目標としたい」と語り、「指名された時は、あこがれの舞台で野球ができるという嬉しい気持ちだった。今まで沢山の方々に支えられ、応援してもらってきた。全ての皆さんに感謝したい。大事な場面で、東山なら抑えられると思ってもらえるようなピッチャーになりたい。山本由伸投手のような、物怖じしないピッチャーになりたい」と意気込みを語った。
同席した大久保秀昭監督（12月1日付でチームディレクターに就任）は、「（ドラフトの）順位に関係なく、プロ野球選手という憧れの職業に行くチャンスを貰えたことは嬉しい。1年でも長く投げ、1円でも多く稼いでほしい。プロ野球は甘くない、毎年100名以上の選手が入団し、同じ数だけ引退する。だめなら淘汰されてしまう。自分で道を拓ける選手になってほしい。大学や社会人の経験値は、野球でも人としても糧になる。同期のリーダーとして活躍してほしい」とエールを送り、東山投手は、「プロ野球で1試合でも、1球でも多く投げたい」と思いを語った。
石油連盟の木藤俊一会長は、24日の定例記者会見で今冬の灯油供給についての記者の質問に、「厳冬などで足りなくなれば、輸入するなど、会員各社でしっかりと対応することになる、現在は在庫積み増しを行っているところだ」との認識を示し、灯油と性状が近いジェット燃料の供給については、官民タスクフォースが検討し、喫緊の対応がひと段落したとの認識を示したうえで「今後の増便対応や、一部の空港では滑走路増設計画もある。増え行くジェット燃料の需要にしっかりと対応していきたい」と強調した。
なお、昨年11月の閣議で延長が決まった「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組」に基づき実施されている「中東地域における海上自衛隊による情報収集活動」の期限が11月19日に迫っていることについての記者からの質問に対し、「ロシアのウクライナ侵略以降、ロシア産原油の代替手当てなどで中東依存度は95％程度と非常に高い状態が続いている。こうした中で中東海域を航行する関係船舶の安全確保は重要であり、中東情勢の緊迫化や、中東海域での船舶への攻撃などの事案が多発している状況の中、自衛隊の情報収集活動は、日本関係船舶の航行安全に役立っている」と政府関係者に謝意を示したうえで、「エネルギーの安定供給の観点から、また、現在中東地域情勢が緊迫していることからも、情報収集活動の重要性は一層高まっており、延長を検討頂けるのであれば、大変ありがたい」と語った。
