ドライブ人口は減少、コロナ前を大きく下回る レジャー白書、働き盛り世代は余暇満足度低い

日本生産性本部余暇創研がまとめた、「レジャー白書2022」によると、レジャー参加人口のうち、ドライブは2020年の3340万人から21年は2850万人と大幅に減少していることが分かった。
ドライブ人口はコロナ前の18年は4160万人、19年は3960万人で推移していたが、コロナ禍での緊急事態宣言などで外出自粛が求められる中、大幅に落ち込んでいる。レジャー参加人口別では21年のドライブは7位（20年5位）でランクダウンしている。
レジャー白書はきょう31日に発刊される。

石油通信社

低気温で灯油好調、いよいよ需要期入り １０月中旬の販売動向、ガソリンは低調

本紙推計による石油元売各社の10月中旬（20日現在）の販売動向によると、灯油は、前年同期比109％と上旬に続き前年を上回っている。20年比では120％、19年比では261％となっている。
10月中旬は、気温が低下し寒冷地や関東でも暖房需要が喚起された。仕切価格の変動による仮需の反動などの影響はあったものの、実需も好調だった。気温はその後も全国的に低く推移しており、例年にない早いタイミングで需要期がスタートしたことになる。

石油通信社

記録的な円安続くも、油価軟化の影響大きい 元売仕切、全油種▲1.5円、実質卸値▲0.1円

石油元売各社の10月第5週から1週間の仕切価格は、円建ての原油コストが下落したことから各社とも全油種・前週比▲1.5円が通知されている。
また、政府の燃料油価格激変緩和対策事業による補助金の影響を含めると▲0.1円となり、打ち出しベースでは3週ぶりの値下げ、補助金込みの実質的な卸値は小幅ながら2週連続の値下げとなる。

石油通信社

ＥＶバイク向け共通バッテリーを手軽に交換 ＥＮＥＯＳ／ガチャコ、都内でサービス開始

ENEOSホールディングス、本田技研工業、カワサキモータース、スズキ、ヤマハ発動機が出資し、共通仕様バッテリー普及・利用拡大のためのバッテリーおよび交換ステーション運営を推進しているGachaco（ガチャコ）は25日、都内でEVバイクバッテリーシェアサービス開始式を開催した。
この取り組みは、国内二輪メーカー4社が共通仕様のバッテリーで走るEVバイクを製作・普及させることでカーボンニュートラル社会を目指すもので、まずはバッテリー交換機を東京都庁近くの駐車場に設置し、EVバイクのバッテリー交換ができるようにした。
開始式当日はGachacoの渡辺一成代表取締役CEOや小池百合子東京都知事などが参加。小池都知事とEVバイクの販売・メンテナンスを担う東京オートバイ協同組合の野間健児理事長が協定を締結。関係者によるバッテリー交換機の除幕式やEVバイクのバッテリーを交換するデモンストレーションが執り行われた。

石油通信社

新規事業創出、雇用維持に向けて検討進む ＥＮＥＯＳ、和歌山エリアの在り方検討会

ENEOSは24日、「和歌山製油所エリアの今後の在り方に関する検討会」の第3回会合を開催し、引き続き同エリアの活用方法について意見交換を行った。
同検討会は、2023年10月をメドに原油処理を停止する和歌山製油所の跡地の活用方法などについて幅広く検討するもので、今年1月にENEOSが同製油所の停止を発表した1ヵ月後には設置され、ENEOS、和歌山県、有田市、海南市、資源エネルギー庁、近畿経済産業局などがメンバーとなり議論がスタートした。
会合の冒頭、関係者が挨拶を行ったが、和歌山県や有田市、海南市から雇用の維持について期待する声が相次いだ。

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