冬本番、冷え込みで灯油需要やや浮上 12月中旬販売動向、ガソリン低調続く

本紙推計による12月中旬（20日）現在の石油元売販売動向によると、低迷していた灯油需要は北日本や日本海側中心に冷え込みが本格化していることから80％台へとやや回復。一方でガソリンは引き続き90％台半ばに低迷している。

石油通信社

原油続落、値下げ局面で年越し 元売週仕切、全油種▲3.0～4.0円

石油元売各社の12月最終週から２週間の仕切価格は、原油価格が急落するなかで各社とも全油種３・０～４・０円値下げしている。
原油価格は、来年１月のＯＰＥＣとロシアなど主要産油国の協調減産の効果を疑問視する見方が優勢で米中貿易摩擦による世界経済の減速に加え、世界的な株安で油価下落に拍車がかかった。石油元売各社は例年、年末年始の混乱を避けるために仕切価格を据え置くことが多いが、今年は足下の原油コストの下落幅があまりにも大きく、仕切価格に反映せざるを得ない状況となった。油価は当面、持ち直す材料に乏しく、暫くは軟化するとの見方が優勢となっており、値下げ局面での年越しとなった。

石油通信社

ガソリン▲7.5％、高価格がブレーキ 10月の高速ＳＳ販売、軽油は19％増

高速道路会社３社のサービスエリア・パーキングエリアにある２２０ＳＳ（前年同月２１７ＳＳ）の10月の燃料油販売実績によると、ガソリンは３万４１７８kl（前年同月比▲７・５％）で前年を下回っている。10月は初旬に台風による影響があったものの、総じて天候が安定しマイカー需要などガソリン需要が喚起される条件が整っていたが、折からの原油高でガソリン小売価格が高騰し買い控えが発生。全般的に低迷した。一方、軽油は荷動きが好調なことで９万６２１９kl（19・０％増）に増加。ガソリンと軽油の合計は13万０３９７kl（10・７％増）となっている。

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エネ拠点の災害対応など重点配分 ２０１９年度資源・燃料関連予算

政府は21日、２０１９年度予算を閣議決定した。このうち石油などの上流部門（資源・エネルギーの安定的かつ低廉な供給の確保）では９２７憶円（９４６憶円）、財投で３６２憶円（３３５憶円）を確保。石油・天然ガス田の探鉱や資産買収等事業への出資金として３７０億円（４１４憶円）／産投２５７億円（１７０憶円）を確保した。中下流部門（石油中下流政策、公益的対応）では、１７２９憶円（１５９７憶円）を確保。このうち臨時・特別の措置として２７８憶円、18年度補正予算で１５３憶円を計上。首都直下地震や南海トラフ地震などに備え、製油所・ＳＳなどの石油製品供給網の災害対応能力を強化するために予算を重点配分した。
さらに石油コンビナートの生産性向上および強靭化推進事業費として２０３・６憶円（１３５憶円）を確保。このうち臨時・特別の措置として１３３・６憶円（18年度補正83・９憶円）を投入し、製油所・油槽所の強靭化対策や非常用発電設備の設置・増強などを推進する。
また、住民拠点ＳＳの前倒し整備などに向け、災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費として１２０・３憶円（18年度24億円）を確保。このうち臨時・特別の措置として１１５・３憶円（18年度補正）を投入するほか、医療・福祉施設や災害時に避難所となる重要施設などの燃料備蓄推進のための石油およびガスタンクの設置などに33・８憶円（18年度７・３憶円）。このうち臨時・特別の措置として28・８憶円（18年度補正13・５憶円）を確保した。

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19年度燃料油販売７年連続減1.7億kl エネ研需給見通し、軽油は堅調続く

日本エネルギー経済研究所は20日、２０１９年度のエネルギー需給見通しをまとめた。このうち18年度の１次エネルギー国内供給は、１億６７７０万kl（前年度比▲４・０％）と、17年度の厳冬の一方で18年度の暖冬により２年ぶりに減少している。18年度の需要予測を油種別にみると、ガソリンはハイブリッド車や軽自動車の増加などで減少傾向が続き猛暑の影響があったものの５１２０万kl（１・２％減）と予測している。軽油は、インターネットネット通販による貨物輸送の増加に加え、インバウンドの増加にともなう訪日観光客のバス需要の増加などで３３９０万kl（０・１％増）と予測している。

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