審議会による石油製品需要見通し策定終了へ 多様化する備蓄資源、60年の歴史に一区切り

経済産業省は29日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会を開催し、下部組織の石油市場動向調査WGを廃止し、現在のような審議会による石油製品およびLPガス需要見通しの策定を終了する方針を示した。
石油製品需要見通しの場合、今年3月の2023～27年度見通しを最後に審議会によるとりまとめが終了する。次回は資源エネルギー庁の検討会がとりまとめる形で公表し、その後については改めて検討する。燃料が石油製品以外に多岐にわたることや、それらの製品の備蓄などについても検討する必要があるためで、石油製品需要見通しは、時代の一区切りを迎えることになる。
一方で来年秋ごろをメドに始まる次期エネルギー基本計画の検討に向けて、脱炭素化の進捗や国際社会の環境をふまえた新たな検討会（今後の石油備蓄目標の在り方に関する中間レビューを行う検討会）を立ち上げ、新たな炭素燃料を含めた備蓄などについて検討することを確認した。

石油通信社

２０２７年低炭素ハイオク供給前倒しにも意欲 ＥＮＥＯＳ合成燃料走行デモンストレーション

ENEOSは28日、富士スピードウェイ（静岡県小山町）内のトヨタ交通安全センター モビリタで合成燃料走行デモンストレーション式典を開催した。
当日はENEOSの齊藤猛社長、宮田知秀副社長、トヨタ自動車の佐藤恒治社長のほか、太田房江経済産業副大臣（自民党参議院議員）、自民党前幹事長でカーボンニュートラルのための国産バイオ燃料・合成燃料を推進する議員連盟会長の甘利明衆議院議員、同議連副会長で前経済再生担当相としてGX政策を推進した山際大志郎衆議院議員、元F1ドライバーの山本左近衆議院議員らが参加した。
走行デモでは、ENEOSの齊藤社長と宮田副社長が合成燃料1リットルが入った缶をトヨタ・プリウスPHVおよびGR86に給油し、齊藤社長やトヨタの佐藤社長らがテストコースを走行した。この日使用した合成燃料は、ENEOS中央技術研究所で水素とCO2を原料に製造したもので、車両には予め9リットルのガソリンが給油されているため、合成燃料10％のドロップイン燃料となる。
なお、デモ走行前の式典でENEOSの齊藤社長は、「合成燃料はもはや夢ではく、社会実装できるような段階になった。ENEOSのカーボンニュートラルに対する本気度を感じ取ってほしい」と語り、合成燃料社会実装への課題について記者からの質問に対しては、「安価なグリーン水素をどうやって手に入れるかが大きなカギであり、社会実装を急ぎたい。当社は2027年に一部地域で低炭素ハイオクの販売を目指しているが、それすら前倒しできればと考えている」と意気込みを示した。

石油通信社

補助金を段階的に削減、上限超過時は手厚く ６月以降の激変緩和出口戦略、９月末終了へ

資源エネルギー庁は26日、2023年6月以降の燃料油価格激変緩和対策事業について明らかにした。
同事業は9月末で終了する予定だが、現在の補助金の計算方法と上限価格25円を維持する一方、6月1日以降は仕上りの補助金額に対し10％削減し元売などに支給。以後、2週間ごとに10％ずつ引き下げ、事業終了直前の9月20日から30日までは仕上がりの補助金額に対し90％削減した金額を支給する。
他方で補助金上限超過分はこれまでの50％支給から6月1日以降は55％とし、以後、2週ごとに5％ずつ引き上げ、9月20日から30日までは95％支給とするなど、ベース価格を段階的に引き下げつつも原油価格が急騰するなど万が一の際は手厚く対応することにした。

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合成燃料商用化時期の前倒しを歓迎 石連会長、早期実現に向け「全力で」

石油連盟の木藤俊一会長は、25日の定例記者会見で政府が合成燃料の商用化時期を2040年から2030年代前半へと前倒ししたことを受けて、「石油業界として歓迎だ。モビリティの選択肢が増え、既存の内燃機関やインフラが活用でき、社会的な負担も低減される。早期実現に向けて全力で取り組んでいきたい」と意気込みを示した。

石油通信社

全油種＋0.5円、４週ぶり値上げ打ち出す 元売仕切実質▲0.1円、３週ぶり値下げに

石油元売各社の5月第4週から1週間の仕切価格は、足下の円建ての原油コストが反発していることで各社とも全油種・前週比0.5円値上げと4週ぶりの値上げを打ち出している。
一方で政府の燃料油激変緩和対策による補助金額は11.1円で4週ぶりに拡大。実質的な卸値は▲0.1円と小幅ながら3週ぶりの値下げとなった。

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