ジェット燃料大減販と灯油需要の変動に対応 2020年度トッパー稼働率、コロナ禍で68％に

2020年度（4～3月）の国内の製油所トッパー稼働率や燃料油需給をみると、稼働率は低迷し石油製品の生産と販売が大きく落ち込む一方、燃料別に異なる需要変化に対応するために輸出入が行われるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいことがわかった。
本紙では、経済産業省の石油統計速報をもとに直近3年間のトッパー稼働率と燃料油需給をまとめた。それによると、いわゆるコロナ前の18年度のトッパー稼働率は、平均86.4％だった。近年、石油元売再編やエネルギー供給構造高度化法で需給適正化が図られたが、ハイブリッド車の普及によるガソリン販売の減少や燃料転換による中間留分の減販など燃料油需要の減退が進んでいるため、稼働率も少しずつ落ち込む傾向にあった。
これに対し20年度はコロナ禍の影響を大きく受けた。緊急事態宣言などによる経済低迷や人々の移動の自粛で需要が大幅に落ち込み、トッパー稼働率は平均68.3％に低迷。生産は▲18.3％、販売は▲6.2％、輸出は▲45.0と需要にリンクする動きがみられたが、輸入は燃料油別で需要がアンバランスになっていることに対応するため、15.0％増となった。

石油通信社

現実的なエネルギーミックスの策定を 石連会長「▲46％まで10年しかない」

石油連盟の杉森務会長は27日、定例記者会見で国内での新型コロナウイルスワクチンの大規模接種開始による感染収束に期待感を示すとともに、菅首相が示した「2030年度の温室効果ガス46％削減」と今夏の策定に向けて政府で準備が進んでいる次期エネルギー基本計画のエネルギーミックスについて、革新的なイノベーションで貢献していく意向を示した一方、「2030年まで10年しかないため、既存の再エネや省エネを含めて対応する必要がある。現実的なエネルギーミックスの検討を期待したい」との認識を示した。

石油通信森元です

イラン核合意の動向見据え、油価は不安定 元売仕切▲0.5～▲1.0円、来週は値上げも

石油元売各社の5月4週から1週間の仕切価格は、原油コストが軟化するなかで全油種・前週比▲0.5～▲1.0円と今週も対応が分かれた。
先週から今週にかけての原油価格は、マレーシア、タイ、ベトナムなどで新型コロナウイルスの新規感染者が拡大し、一時は1日40万人を超える新規感染者が出ていたインドではピークアウトしたものの依然として1日20万人前後という高水準が続き、油価の押し下げ要素となっている。さらに米国やEUでイラン核合意の修復作業が合意に向かって進展していることなどの情報を受けて変動している。
イラン核合意の修復作業が最終合意に至った場合、各国で禁輸状態にあるイラン原油が再び市場に流通する可能性が高くなる。イランの直近の原油生産量はOPECの7.7％、世界の原油生産の2.5％を占めるため、市場に流通すれば原油価格に一定程度の影響力を及ぼすことになる。
なお、来週の仕切価格に反映される足下のコストは現時点で0.8円程度上昇。さらに5月積のサウジ原油の調整金が0.3円程度のコスト押し上げ要因となる見通しであるため、来週の仕切価格値上げは必至の状況にある。

石油通信社

ガソリン前年比117％、前々年比で90％ ５月中旬販売動向、人流増加でやや回復

本紙推計による石油元売会社の5月中旬（20日時点）の石油製品販売動向によると、ガソリンは前年同期比117％と前年を大きく上回っている。
5月中旬のガソリン販売が増加しているのは、おもに低調だった前年の反動によるもので、前々年比では90％となる。
前年は新型コロナウイルス感染拡大で政府が緊急事態宣言を発令。全国への発令は4月16日から5月13日まで続き、その後段階的に解除されたが、北海道、東京、神奈川、千葉、埼玉などガソリン大消費地では5月25日まで宣言が続いた。今年は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県への緊急事態宣言が発令されるなど2年連続でゴールデンウィーク期間中の外出自粛が求められた影響は大きかったが、発令される地域が限られていたことで一定程度人流が回復したため、前年の水準を上回り、前々年比でも9割程度の水準に回復した。

石油通信社

ＳＳ利活用ＰＴの中間とりまとめを了承 自民党石油議連総会、公取調査など注視

自民党石油流通問題議員連盟は20日、総会を開催し、SSの新たな利活用を目指すプロジェクトチーム（PT）の中間とりまとめを了承したほか、資源エネルギー庁、公正取引委員会、消費者庁などに対しておおむね半年に1度行うことになっている廉売問題についてのレビューを行った。
このうち中間とりまとめについては、昨年秋の菅首相による2050年カーボンニュートラル宣言や2035年の新車販売の電動化の政府方針について、全石連からの要望などをふまえてとりまとめられたもので、特に2035年の新車販売電動化は、自動車への給油を生業とするSSにとって影響が大きいことに加え、唐突に方針が示されたことに対し全国の石油販売業者から不安と動揺が広がっていることから、議連の中にSSの新たな利活用を目指すPTを設置。全石連側の「SS業界は、これからも石油製品の安定供給と災害におけるエネルギー供給の最後の砦として使命を果たすため、とりわけ7割を占める1SSディーラーの組合員が光を見出したい」とする要望に応えるため、SSの将来に焦点を絞った対応策を検討するとの方向性で検討が進められていた。

石油通信社