シルバーウィーク需要でガソリン回復 ９月中旬の元売販売動向、軽油も挽回

本紙推計による石油元売各社の9月中旬（20日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年比ほぼ前年並みに回復している。政府が燃料油価格激変緩和対策事業を拡充したため、石油元売各社の補助金込みの実質的な卸値9月7日から大幅値下げとなったことで9月初旬に買い控えが発生していたが、全国的な猛暑や9月16日以降のシルバーウィークのマイカー需要などの追い風となった。

石油通信社

超急速充電＋従量課金でＳＳ並み利便性目指す テラモーターズ、まずは都内１０００ヵ所展開

EV充電事業Terra Charge（テラチャージ）を展開するTerra Motors（テラモーターズ）は26日、従量課金に対応した150kW（一部90kW）の超急速充電器を2東京都内に1000ヵ所限定で無料設置すると発表した。2年以内の達成を目標としている。
EV（電気自動車）は近年、蓄電池の大容量化が進んでおり、満充電の時間が長くなる傾向にあるなど、「時間課金ではEVユーザーの納得感が得られなくなっている」（徳重徹会長）と判断。超急速充電器を設置し、従量課金を導入することを決めた。
例えば、6分間の充電で100km程度走行可能となり、SSで車にガソリンを給油する感覚でEVを利用できるようになるという。1000ヵ所の設置目標は、都内のSS数（2023年3月末912ヵ所）から算出。「EVユーザーは、電欠したらどうしようという心理的な負担を抱える傾向にあるので、これを払拭したい」（徳重会長）としている。従量課金については、経済産業省の充電インフラ整備促進に向けた検討会の指針案で2025年度からの導入が示されており、今後、導入が進むことが見込まれている。

石油通信社

３０年に１.５億トン、再エネ由来９千万トン 東京ＧＸウィーク、世界の水素需要目標提示

東京GXウィークが25日、開幕した。同イベントは、2020年に東京ビヨンド・ゼロ・ウィークとして開催。脱炭素への動きが加速する世界情勢をふまえ、経済産業省がLNG産消会議やICEF、水素閣僚会議、カーボンリサイクル産学官国際会議などを従来から開催されていた会議を含め、様々な会議を集中開催し開催。オンラインも併用することで世界の多くの関係者が参加できるのが大きな特徴となっている。
また、同会議では2030年までに世界の水素需要量として1億5千万トン、このうち再エネ由来などで9千万トンの目標が掲げられた。水素については、供給目標などが示されたケースはあるが、世界的な需要目標については過去に例がないという。今回の目標設定には、世界の国や地域で大規模プロジェクトや具体的な戦略が打ち出されているものの、投資決定に至ったケースが少ないことを重視。「需要の不確実性」が大きな壁になっていると判断し、グローバル目標を設定することで政策支援の必要性を訴えることにした。

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リテール施策推進、ＥＶ充電網の早期構築も ＥＮＥＯＳ支店長会議、採算販売の継続確認

ENEOSは22日、全国支店長会議を開催し、2023年度重点方針と10月から来年3月までの活動内容を確認した。当日は、販売部門やEV事業などを管掌する井上啓太郎副社長をはじめ担当役員や部長、支店長ら25名が参加し、ENEOS仕切価格体系による採算販売の継続などを確認した。
このほか、
エネアポ予約の展開推進と加盟店の拡大による予約件数の増加やカーメンテ収益の向上を図るほか、固定化ツールの展開推進策として、引き続きENEOS SSアプリやモバイルEneKeyなど固定化ツールの新規会員獲得を推進することを確認。EV事業では、EV経路充電サービスENEOS Charge Plusの展開を確認。同社は2023年度中にSSに急速充電器200基の設置を目指すなかでEV普及期を見据えたEV充電ネットワークの早期構築を目指していくことを確認した。

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ハイブリッド乗用車など１２００万台目前に ６月末自動車保有台数、ディーゼル車も人気

国土交通省がまとめた、2023年6月末現在の自動車保有台数によると、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）を含むその他車は、1245万3207台（前月比9万9392台増）に増加。このうち乗用車は、1198万5524台（9万5571台増）に増加するなど1200万台が目前となっている。
一方、ガソリン車は、2726万7919台（8万2139台減）に減少。このうち乗用車は2508万9967台（8万482台減）、貨物車は182万4218台（2059台減）となるなど、純ガソリン車からHVやEVなどへの置き換えが進んでいる。

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